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特許業務法人
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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契約相談室
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契約相談室長: 弁理士 武田 憲学
大阪本部: 弁理士 八谷 晃典
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著作権譲渡契約

1.どのような契約か

著作権を著作権者から移転させる契約です。包括的に譲渡することもできますし、一部の支分権(複製権等)のみを譲渡することも可能です。



2.何のために必要か
(1)著作権の帰属(原則は著作者)

著作権は、原則として自ら創作を行った者(著作者)に帰属します(著作権法(以下、単に法)第2条第1項第2号、法第17条第1項)。単にデザイナーに創作を依頼し、デザイン料を支払っただけでは著作権は移転しないものと考えてください。

従って、その対象となる著作物やどの範囲において移転させるのかを書面に形で明確にするために、著作権譲渡契約書を作成します。


※著作権と所有権の帰属の違い…例えば、下記のような場合、著作権と所有権の帰属は異なることになります。所有権者だからと言って、著作権者に無断で著作物を利用すると、著作権侵害の問題が生じ得ます。


  所有権者 著作権者
AさんがBさんに手紙を送った場合の手紙 Bさん Aさん
Cさんに依頼されて、CさんのカメラでDさんが写真を撮影した場合の写真 Cさん Dさん


(2)例外的な著作者の認定

以下の場合、実際の創作者でない者が、著作者となり、著作権及び著作者人格権を享有します。このような場合、契約の相手方について注意が必要です。


A:職務上作成する著作物の著作者

    (a)プログラムの著作物以外の場合:以下の要件を満たす場合、法人等の使用者が著作者となります(法第15条第1項)。
  • ①創作者が法人等の使用者の業務に従事している者であること
  • ②法人等の使用者の発意に基づいて、職務上作成されたものであること
  • ③法人等の使用者の著作の名義において公表されたものであること
  • ④作成時において、契約や勤務規則等において、別段の定めがないこと
  • (b)プログラムの著作物の場合:上記要件のうち、①②及び④を満たす場合、法人等の使用者が著作者となります(法第15条第2項)。

B:映画の著作物の著作者

    制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者が著作者となります(法第16条)。

    ※映画の著作物の著作権の帰属については特別の規定があり、著作者が映画製作者(映画の著作物の製作に発意と責任を有する者)に対し、当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、その映画製作者に帰属するとされています(法第29条第1項)



3.どのような項目で作成するか
(1)譲渡の対象となる権利について

上記のとおり、著作権はその全部を譲渡することもできますし、一部の支分権のみに限定して譲渡することもできます(法第61条第1項)。

ただし、二次的著作物の創作に関する権利(法第27条)と二次的著作物の利用に関する原著作者の権利(法第28条)については、譲渡の目的として特掲されていなければ、譲渡の対象とは扱われません(法第61条第2項)。

※法第61条第2項の趣旨は、二次的著作物の創作や利用が予想できないほどの利益を生み出すこともあり、当然に譲渡の対象とするのでは著作権者に不利益な場合が生じるからと説明されます。また、二次的著作物の創作は、譲渡不可能な著作者人格権としての同一性保持権とも密接に関連することから、下記の人格権の不行使特約が必要になってくるともいえます。



(2)著作者人格権について

財産権である著作権と異なり、著作者人格権は人格権ですので譲渡できません(法第59条)。しかし、同一性保持権(著作者人格権の一種)等を著作者から行使されると、譲渡を受けた著作権の行使に弊害が生じる場合がありますので、これらの権利の不行使を約束しておく必要があります。



(3)一般的な規定内容

A:確実に規定しておくべきもの

  • ① 譲渡の対象となる著作物
  • ② 譲渡の対象となる著作権 ※上記(1)参照
  • ③ 著作者人格権の不行使 ※上記(2)参照
  • ④ 譲渡の対価と支払方法
  • ⑤ 著作権の移転登録 ※著作権の移転は登録をしなければ第三者に対抗できません。つまり、自らが譲渡を受けた後、登録をしないまま放置をしていた場合に、元の著作権者が同じ権利を第三者に譲渡し、かつその移転について登録を経由すると、たとえ先に譲渡を受けていたとしても自らが権利者であると主張できなくなってしまいます。従って、移転登録について、譲渡人の協力を取り付けておく必要があります。

B:その他、必要に応じて規定すべきもの

  • ⑥ 禁止事項 ※イメージキャラクターとして使用するような場合は、以後譲渡人が他人のために創作するキャラクターが契約の対象であるキャラクターと紛らわしいものであるべきではないため、そのようなキャラクターの創作の禁止や他人への著作権譲渡や利用許諾を禁止することを検討すべき場合もあります。ただし、契約交渉において躓きのもととなりかねないため、慎重な検討が必要です。
  • ⑦ 保証条項 ※移転の対象となる著作物が第三者の権利(著作権の他、意匠権、商標権、特許権等)を侵害していないことの保証を求める条項です。
  • ⑧ 契約解除条件
  • ⑨ 契約修正条件
  • ⑩ 秘密保持義務
  • ⑪ 裁判管轄
  • ⑫ 協議条項 ※一般的にどのような契約でも最後に入れられる規定ですが、契約書に記載のない事項や、当事者間で解釈に相違が生じた場合は、相互に誠実に協議して解決に当たろうとする規定です。
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