CONTENTS
CONTACT

特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
E-Mail:

東京本部    

〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル21 階
TEL:03-3433-5810(代表)
FAX:03-3433-5281(代表)
E-Mail:

広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル4 階
TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
E-Mail:


上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


著作権支援室

外国制度


1.外国の著作権法制度を知ることの意義

 著作権については、基本的にどの国であっても創作と同時に権利が発生し、その享有のために特段の手続を要しません(無方式主義)。また、著作権の保護に関するベルヌ条約加盟国の国民(これには自然人、すなわち単なる人だけでなく、会社等の法人も含みます)であれば、その創作にかかる著作物は日本国内での発行の有無を問わず、日本の著作権法上保護に値する著作物となります。この場合、外国で創作された著作物について、日本で保護を求めようとすると、日本の著作権法が適用されることとなります。

 では、逆に日本で創作した著作物について外国での保護を求める場合はどうでしょうか。この場合も、先ほどと同様に保護を求めたい国の著作権法が適用されることとなります。そして、情報化社会が進み、インターネットによってあらゆる情報に簡単にアクセスできるようになった現在、著作物につき、外国での保護を求める場面は以前とは比べ物にならないくらい増加しているといえるのではないでしょうか。

 このように考えると、外国での著作権制度について理解することも重要といえます。また、国によっては著作権の登録を得ておくことによって、
①著作権に基づき訴訟を起こす場合に有利な証拠となったり、
②さらには著作物が図形等である場合に、これに類似する商標の当該国での商標登録を排除する効果が得られる
ということもあります。

 ここでは、このような重要な意味を持つ外国での著作権制度につき、概略を説明します。






2.米国の著作権制度

(1)はじめに
 米国は、かつては方式主義を採用しており、1886年発行のベルヌ条約に加盟しておりませんでした。しかしながら、1988年に当該条約に加盟しました。

 日本と対比した場合の米国著作権法の特徴として、下記が挙げられます。

  • ① 著作権表示
  • ② 著作権登録
  • ③ 著作権譲渡契約・ライセンス契約の終了権
  • ④ フェア・ユースの法理の存在
  • ⑤ 著作隣接権制度の不存在




(2)著作権表示について
 上記のベルヌ条約加盟前は、著作権表示をすることが著作権の保護要件でした。ベルヌ条約加盟後は、著作権表示は保護要件ではなくなりましたが、これをすることによって、侵害者に対して著作権の存在を知らなかった旨の主張を排除することが可能となります。

    著作権表示の方式
  • レコード以外:© 発行年 + 著作権者
  • レコード   : 発行年 + 著作権者




(3)著作権登録について

    ①登録事項
  • 著作物の創作(著作権の取得)⇒日本にはない
  • 著作権の譲渡・ライセンス   ⇒日本にもある



  • ②著作物登録(著作物の創作にかかる登録)の手続
  • 主体要件:著作物の著作権者または排他的権利者
  • 手続要件
    (ⅰ)申請書
    (ⅱ)著作物の納付
    (ⅲ)手数料



  • ③登録の効果
  • 著作権保有等の推定効=一応の証明
  • 法定賠償請求権     =立証不要
  • 弁護士費用賠償請求権=立証不要



  • ④登録までの期間
  • 約9ケ月
    ※5~10日で審査が終了する早期審査制度も存在するが、係争中であるといったような特別な事情と追加料金が必要


  • なお、以前は登録のあることが訴訟提起のための要件でしたが、ベルヌ条約加盟後は、米国の著作物のみ登録が訴訟要件とされています。

米国での著作権登録にご関心のある方は、ぜひ当所にお問合わせ下さい。





(4)譲渡・ライセンス契約の終了権

著作者は、著作権の譲渡契約・ライセンス契約を無条件で終了させることができます。

  • 職務著作物や遺言書による権利付与の場合は例外として認められません。




(5)フェア・ユースの法理の存在

 社会一般の著作物の利用を図るべく、日本にも著作権の権利を制限する規定は存在します。しかしながら、日本の著作権法では第30条以下に各類型に応じた個別的な規定を置いているにすぎません。これに対し、米国ではより一般的な権利制限条項としてフェア・ユースの法理というものが存在します。

    ※※フェア・ユースの法理が適用される場面
  • 批評・解説・報道・研究のための引用
     ⇒日本では、第32条に相当
  • タイム・シフティング(録画して後で視聴すること)
  • パロディ作品
  • リバース・エンジニアリングのための複製
     ⇒日本では不可
  • 比較広告のための引用
     ⇒日本では不可




(6)著作隣接権制度の不存在

 著作隣接権とは、著作物の創作には直接関与していないものの、その流通に寄与するものが享有する権利ということができます。具体的には、実演家(歌手、俳優等)、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者が享有する権利がこれに該当しますが、米国ではこの著作隣接権制度が存在しません。その代わりに、米国では、言語の著作物や音楽の著作物等と同様に「録音物」も著作物として保護の対象とされており、これが著作隣接権に相当するものとされています。





3.インドの著作権制度

(1)はじめに

インド著作権法(1957年制定)は、もともと英国の著作権法を基に生まれたものです。インドは、文学的および美術著作物の保護に関するベルヌ条約(以下「ベルヌ条約」に加盟しており、その他にも、万国著作権条約(1952年締結)、実演家、レコード製作者および放送事業者の権利の保護に関するローマ条約(1961年締結)(以下「ローマ条約」)に加盟しています。さらに、世界貿易機関の一員として、知的所有権の貿易関連側面に関する協定(以下「TRIPS協定」)にも加盟しており、インドの著作権法は、この基準に準拠した規定となっています。

また、2012年には著作権改正法が制定され、上述のインド著作権法に関し、その明確化、運用上の諸問題の解消、およびデジタル技術とインターネットの普及に伴い出現した新たな問題への取り組みを目的とした改正が提案されました。この法案はさらに、インド著作権法の条項を、世界知的所有権機関(WIPO)の2つのインターネット条約、すなわちWIPO著作権条約(WCT)(1996 年締結)および WIPO実演・レコード条約(WPPT)に準拠させることも求めています。





(2)登録制度

インドにおける著作権登録では、著作物の利用方法に応じて手続に相違があります。すなわち、著作物が、商品・サービスに付して(商標として)使用されるものである場合、著作権登録出願の申請の前に、商標局による調査として以下の手続が必要となります。





(a)商標局による調査

  • ①著作物と同一又は類似の他人による登録商標の存否が、全区分にわたり調査されます。
  • ②上記同一又は類似の商標が存在する場合、現地代理人に通知されます。
  • ③その商標登録が著作権登録出願人によるものである場合には、その旨を主張して対応します(15日以内)。
  • ④現地代理人による上記主張が認められれば、商標局長から著作権登録出願の申請に必要な証明書が発行されます。




(b)著作権局に対する著作権登録出願の申請

  • ①申請書に、物品に関連して使用等する旨を記載し、上記証明書を添付します。
  • ②登録に問題があると認められる場合(申請書類の不備等)は、審査報告書が発行され、現地代理人に当該報告書が送付されます。
  • ③その後、代理人により、必要措置が取られ登録となります。




(c)著作権局での申請手続

  • ①登録対象
    ・コンピュータプログラム(言語の著作物に含まれる)を含む
    ・著作物の名称または表題、著作者・発行者または著作権者の名称および住所
    ・その他の所定事項

  • ②登録申請者
    ・著作者、発行者、著作権者および利害関係人
    ・日本における職務著作制度(当HP「 著作権制度―著作物・著作者 」ご参照)と異なり、著作者はあくまで著作物の創作者

  • ③登録までの期間
    ・約18ヶ月から24ケ月
    ※商標局による調査を経ない場合は、短縮される。




(3)登録制度の有効活用

ベルヌ条約に基づき、著作権登録が著作権に関する権利の取得条件となっていないことは、日本や他のベルヌ条約加盟国と同じです。

しかしながら、著作権登録簿は、ここに記載された内容についての一応の証拠となると、インド著作権法では定められています。すなわち、著作権登録簿に記載された明細の写しや抄録で著作権局長が認証・押印したものは、すべての裁判所において証拠として採用され得るとされています。そのため、著作権登録簿は実務上発効日や権利の帰属に関する証明手段として有効であると考えられています。

また、インド商標法第11条第3項において、著作権法により商標登録出願が拒絶される旨規定されています。ここで、著作権登録は当該拒絶理由に関する規定の適用条件ではございませんが、著作権登録が存在することが著作物に該当するロゴマーク等と同一・類似の他人の商標登録出願の排除に有効に働くことは言うまでもないでしょう。


  • この点、日本における著作権移転登録は権利変動に関する対抗要件と考えられているにすぎず、インドにおける著作権登録制度とはその意味が異なります(当HP「 著作権登録制度 」ご参照)。

なお、著作権登録は増加傾向にあるといわれています。これは、著作権については他の知財と比較して侵害が容易に認められる傾向があり、一般に損害賠償額も高額と言われているからと考えられます(JETRO 「アセアン・インド知財保護ハンドブック」第12頁より)。

* インドでの著作権登録にご関心のある方は、ぜひ当所にお問合わせ下さい。









このページのトップへ