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特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


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2018年3月1日開設
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー



<アメリカ> < 中 国 > <欧州共同体>

<アメリカ>

(1) 保護の方法
独立した意匠法は存在せず、特許法で保護されています。

(2) 審査
方式審査及び実体審査が行われ、意匠として保護を受けるためには、①新規性、②独創性、③装飾性が必要となります。
なお、全体意匠だけでなく、部分についても意匠登録を受けることができます。

(3) 保護期間
登録日から14年です。

(4) 出願に必要な書類
① 明細書及び図面又は写真
② クレーム
③ 宣誓書
④ 図面の説明
⑤ 優先権を主張する場合には、優先権証明書



< 中 国 >

1 中国意匠保護の根拠

「専利法」で保護されています(意匠法は存在しません)。 所管官庁は国家知的財産権局です。

2 意匠の出願について

フローチャート



必要書類
① 願書 (製品の名称は、ロカルノ協定の区分表の名称に合致する必要があります)
② 図面若しくは写真
③ 意匠の簡単な説明
④ 委任状
⑤ 優先権証明書類

登録査定までの所要期間
補正指令がなければ、4ヶ月~6ヶ月ぐらい登録査定が下されます。

有効期間
出願日から10年間です。

自発的補正
出願人は出願日から2ヶ月以内に自発補正を行うことが可能です。
自発補正は元の図面又は写真に表現された範囲を超えてはなりません。

新規性の判断
知的財産局は、意匠出願に対して実体審査を行わないので、意匠の新規性については無効手続においてのみ判断されます。文献公知、公知・公用ともに世界基準を採用しています。


分割出願
自発的に、若しくは知的財産局の要求に基づいて分割出願することができます。

出願日 元の出願と同一の出願日となります。
出願人 元の出願と同一人であることが必要です。
創作者 元の出願の創作者と同一又はその一部であることが必要です。
費 用 新規出願費用と同じです。


3 不服審判

請求人
出願人のみが審判を請求することができます。

審判請求期間
拒絶査定を受領した日から3ヶ月以内請求すべきです。

必要な書類
① 審判請求書
② 関係する証拠(必要時)

審決に不服する場合
出願人は、専利審判委員会の決定に不服があるときは、その通知を受領した日から3ヶ月以内に専利審判委員会を被告として裁判所に訴訟を提起することができます。

4 無効審判

請求人
何人も無効審判を請求することができます。
在外者は、知的財産局が指定した渉外代理機関に委任しなければなりません。

必要な書類
① 無効審判請求書(一式二部)
② 必要な証拠(一式二部)

主な無効理由
① 最先の出願人でないかまたは権利の重複付与に属する。
② 新規性を備えていないか又は他人が先に取得した合法的権利と抵触する。
③ 補正が元の図面若しくは写真の範囲を超えている。
④ 国の法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する。
⑤ 意匠権を付与しない範囲に属する。

無効審判の審決に不服を申し立てる場合
審決通知書を受領した日から30日以内に裁判所へ提訴することができます。
知的財産権行政訴訟管轄は北京第一中級人民法院(第一審)及び北京高級人民法院(第二審)となっています。



<欧州共同体>

1 共同体加盟国

EU加盟国(2008年11月1日現在)
オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、フランス、オランダ、ハンガリー、ルクセンブルク、アイルランド、イタリア、リトアニア、イギリス、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、ポーランド、スロベニア、ラトビア、マルタ、ルーマニア、ブルガリア、スロバギア (計27カ国)

主な非加盟国(2008年11月1日現在)
スイス、ノルウエー,アイスランド、トルコ

2 登録共同体意匠

欧州意匠商標庁(EUIPO)へ所定の言語で、一つの出願をすることにより、EU加盟国全体をカバーする意匠権を取得できる制度です。
意匠の対象
あらゆる工業製品又は手工芸品のほか、装飾、ロゴ、グラフィックシンボル、アイコン、キャラクター、彫刻、タイプフェイスも意匠の対象となります。

実体審査
方式審査のみです。実体審査はありません。

多意匠1出願
出願に係る物品が同一ロカルノ分類に属する限り、1出願に複数の意匠を含めることが可能です。オンライン出願では最大99意匠まで可能です。
1意匠1出願に比べて料金は遥かに割安です。

出願に必要な書類
① 願書
② 物品の図面又は写真
1意匠につき、最低1図面提出すれば可能です(日本の6面図の提出不要)。
1意匠につき、最大7面図・写真(日本出願の6面図+斜視図)まで提出可能です。
③ 優先権証明書(優先権を主張する場合のみ)

存続期間
出願日から5年間です。5年ごと、4度まで延長することができます。従って、最大として25年の保護が受けられます。

登録要件
① 新規性
同一の意匠が出願日前に公衆の利用に供せられていないことが要されます。
ここの「同一」とは、完全に同一の意匠、重要でない細部においてのみ異なる意匠を意味します。
② 独自性
情報に通じた使用者に与える全体的な印象が、先行意匠から創作された全体的印象と異なっていることが要されています。

無効審判
① 無効審判請求は、OHIMに対して行うことができ、共同体意匠裁判所(Community Design Courts)に対し、権利無効請求訴訟を提起することも可能です。
② 何人も請求可能です。
③ 主な無効理由
A)出願に係る意匠が「意匠」を構成しない。
B)出願に係る意匠が新規性・独自性に関する要件を満たしていない。
C)判決による出願人適格に違反する。
D)加盟国における先行登録と抵触する。

共同体意匠出願のメリット及びデメリット
共同体加盟国への意匠出願は、各国国内出願及び共同体意匠出願を利用した出願の「2ルート」を利用することができます。
共同体意匠制度を利用するメリット ① 新規性等の登録要件を審査しません。
② 各国別の出願に比べ費用が安く済みます。
③ 1つの出願・登録が27カ国全域に及びます。
④ 保護対象となる意匠の概念が広い(商標保護の代替手段になることがある)です。
⑤ 一定の条件下真正商品(意匠)の並行輸入を差し止めることができます。
⑥ いずれかの加盟国における判決の効果が他の加盟国において活用されます。
共同体意匠制度を利用するデメリット ① 無効等による消滅等の効果が加盟国全域に及びます。

3 無登録共同体意匠

意匠が公衆に利用可能な状態になっていることを条件として、出願手続及び方式的要件等とは関係なく一定の要件を満たすことにより保護される制度(日本の不正競争防止法による保護と同様の制度)です。

保護期間
意匠がEU加盟国のいずれかの国で最初に公衆に利用可能になった日から3年です。

無効審判
無登録共同体意匠について、共同体意匠裁判所のみで権利の有効性を争うことができます。

無登録意匠と登録意匠の相違点

  無登録意匠 登録意匠
要式 いずれかの加盟国にデザインを最初に市場投入することにより無方式で権利発生します。 出願及び登録が必要です。
保護期間 意匠が共同体内で公衆に利用可能となった日から3年以内です。 出願日から5年間とされています。更新により最長25年になります。
権利の性格 相対的権利(独自創作には権利の効力は及びません) 絶対的権利

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