特許事務所 意匠支援室
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特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
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〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
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FAX:03-3433-5281(代表)
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広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
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TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー










調査の種類

①新製品の開発・販売前におこなう調査
他者の意匠権を把握しないまま新たな製品を製造・販売すると、当該製品が意匠権を侵害するとして権利者から警告を受けたり、訴訟を提起されてしまうおそれがあります。このような場合、訴訟への対応、製品の回収、設計変更等をする必要が生じ、大きな損害を被ってしまうおそれがあります。

このような事態を回避するため、新たな製品を開発された場合には、意匠出願のみならず、意匠調査を行うことをお勧めします。開発・販売前に他者の権利の存在を把握しておくことによって、販売前の設計変更等の対応が可能となり、意匠権侵害による損害の発生を防止することができるからです。

また、意匠調査を行うことにより、新たな製品について意匠出願した場合の登録可能性がある程度予見でき、無駄な出願をなくすことができます。

さらに、同業他社がどのような意匠権を取得しているかを把握することもでき、その会社のデザイン動向をある程度把握することができます。これにより、他社とは異なる独自のデザイン活動を効率良く行うことができます。

②警告書を受け取った時におこなう調査
既に製造・販売している製品が他者の意匠権を侵害していると警告を受けた場合(もしくは訴訟を提起された場合)、当該意匠権にかかる意匠が出願前に既に公知となっていたことを証明すれば、その意匠権を無効とし、意匠権侵害を回避することができます。

このように他者の意匠権を無効にするために行う調査では、国内外の意匠公報、特許公報、雑誌、カタログ等を調査します。

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費用

当事務所ではウィーン分類に基づき特許庁および有料のデータベースを用いた意匠調査を主としています。
意匠調査にかかる費用は、上記調査の種類や調査対象となる製品分野によって異なるため、個別にお問合せ下さい。もちろん、見積りは無料です。


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ご依頼方法

調査の種類および調査の対象等を正確に理解させていただくため、調査をおこなう前に、面談させていただくことをお勧めしています。
面談をご希望の場合には、意匠支援室(電話番号06-6351-4384(代表))までお電話下さい。

なお、EメールやFAXによるご依頼も可能です。「調査依頼書フォーム」に必要事項をご記入の上、下記宛にご送付下さい。

Eメールアドレス:
FAX番号:06-6351-5664



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