特許事務所 中国支援室
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


外国支援室
 

外国商標調査







権利の管理イメージ 商標権の取得後、権利を適切に管理・維持し、さらに、有効に活用することは非常に重要です。実務的な観点から、適切な権利のメンテナンスが必要であると考えられる項目ごとに簡単に説明いたします。
※なお、費用についての詳しいお見積りは、案件によって異なる可能性がございますので、別途お問合せください。



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商標権の更新


特許権と異なり、商標権は、更新登録申請をおこなって更新登録料を納めることによって、更に10年間の存続期間を得ることができます。更新登録申請を10年ごとに行うことによって、商標権を事実上、永久権として存続させることも可能です。
更新登録申請できる期間は、商標権の存続期間満了前6ヶ月から満了日までの間です。
1商標(1区分)あたりの更新登録申請費用は以下のとおりです。

更新登録申請費用【1区分の場合】


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ウォッチング


自己(自社)の登録商標と類似の商標が出願・登録された場合、適切に特許庁への情報提供や異議申立て等の措置を講じることが大切です。手続に必要な情報をいち早く入手するためにも、商標権を取得した後、自社(自己)の商標を侵害するおそれのある商標の出願・登録状況を監視しておくことをお勧めいたします。
当事務所では、民間のウォッチングサービス会社と連携して、侵害のおそれある商標に係る情報をタイムリーに報告申し上げます。



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不使用対策


商標法においては、登録後継続して3年以上の間その商標を使用していない場合(「不使用」の場合)には、登録の取消を求める審判を請求することが認められています。
「不使用」に該当しないためには、登録後、登録商標を適切に使用することが重要です。すなわち、登録商標を指定商品・サービスに使用していることが求められ、類似範囲での使用では、基本的に「不使用」とみなされ取消の対象となり得ます。
ただし、下記のような登録商標と社会通念上同一と認められる商標であれば、登録商標を適切に使用していると認められます。
・ 書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標
・ 平仮名、片仮名、ローマ字を相互に変更し、かつ同一の称呼および観念を生ずる商標
・ 外観において同視される図形からなる商標
・ 上記以外の社会通念上同一と認められる商標



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権利のライセンス


商標権の使用許諾とは、商標権者等が譲渡以外の方法で指定商品・サービスについての登録商標の使用を他人に認める制度です。
使用許諾にあたっては、商標権者に使用権者が不正使用を行わないように監督する義務が課せられていますのでご留意ください。
登録商標を関連子会社等に使用させる等、他者に登録商標の使用権を与える場合には、あらかじめ商標権の使用許諾契約を取り交わしておかれることをお勧めいたします。将来的な混乱や無用の争いを回避するためにも、許諾内容の特定や必要書類の作成などライセンス契約に関する重要事項は、当事務所にご相談ください。



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権利の移転


商標権の移転とは、商標権の内容の同一性を保ちつつ、その権利の主体を変更することをいいます。
商標権を他者に譲渡等によって移転した場合には、特許庁に対し「商標権の移転登録申請」を行うことが必要です。移転にはおおきく2つの態様があります。合併や相続に代表される「一般承継」と譲渡等の「特定承継」です。商標権の利用として代表的な形態である「譲渡による移転」について簡単に説明いたします。
商標権の譲渡
指定商品または指定役務が2つ以上ある場合には、商標権の譲渡は指定商品または役務ごとに自由に行うことができます。権利関係の明確化のため、譲渡による移転の場合には、登録しなければ移転の効力は生じないと定められています。
「譲渡による商標権の移転登録申請」には、原則として、譲渡人の捺印または署名のある譲渡証書と譲渡人・譲受人双方の委任状が必要です。(当事務所にご相談いただいた場合には、必要書類のひな型はすべて用意致します)

譲渡による商標権移転登録申請費用【1商標権の場合】


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