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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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外国支援室


 商標に関するニュースを、以下のカテゴリーに分けて掲載しております。




アジア

  • インドネシアがマドリッド制度加盟(2017年10月26日)
    • 2017年10月2日、インドネシア政府は、マドリッドプロトコルへの加盟書をWIPO事務局長に寄託した。インドネシアの加盟により、マドリッドプロトコルの加盟国は、100の国と地域に達した。加盟国が100を超えたことについて、WIPOのHPでは「歴史的瞬間を迎えた」と述べられている。
      2018年1月2日より、マドリッド制度を通じてインドネシアへの商標出願が可能となる。
      寄託された加盟書には、拒絶通知期間の18ヶ月への延長および国際登録簿のライセンスの記録が効力を有しない旨の宣言が含まれている。

  • <フィリピン>更新後1年以内の使用宣誓書提出義務が新設(2017年10月5日)
    • フィリピンにおいて、更新後1年以内の使用宣誓書提出義務が新設された情報がありました。今後は、更新と同時、もしくは更新後1年以内にも使用宣誓書提出が必要となります。

      フィリピンでの使用宣誓書提出のタイミングは以下のとおりです。
      ①出願日から3年以内
      ②登録日から5~6年目
      ③更新と同時、もしくは更新後1年以内 (新設)
      ④更新後5~6年目
      以後、③④の繰り返し

      この新設の提出義務については、本年1月1日以降に更新期限となっている登録商標に適用されます。

  • タイがマドリッド・プロトコルに加盟、発効は2017年11月7日(2017年9月19日)
    • 2017年8月7日、タイ政府は、マドリッド・プロトコルへの加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託した。発効は2017年11月7日。
      2017年8月7日に宣言された個別手数料は、出願/事後指定の場合は区分ごとに418スイスフラン、更新の場合は区分ごとに522スイスフラン。また、審査期間を18か月とする旨の宣言を行っている。
      今後のタイへの商標出願や管理の簡易化が期待されるが、タイは指定商品/役務の審査基準が独特であり、出願前に適切に指定書品/役務を絞る等今後も注意が必要と考えられる。

  • 中国、15年連続で世界最多商標出願(2017年3月3日)
    • 中国国家工商行政管理総局は、2016年1年間における商標登録出願件数が369万1,000件であったと発表し、出願数が15年連続で世界最多を記録することとなった。出願件数の最も多い省は広東省で、68万9,434件にのぼっている。

  • サウジアラビア 2016年9月29日に統一GCC商標法及び施行規則を発効
    • サウジアラビア商標局は 2016年9月29日より、統一GCC商標法及び施行規則が発効する旨を告示した。変更内容の一部については以下のとおり。
      ・商標の定義が拡大され、新しいタイプの商標として、色彩、色彩の組み合わせ、音及び匂いが含まれることとなった。
      ・旧法下では、異議申立を行政裁判所に提起しなければならなかったが、新法により商標局の審判部に提起することとなった。両当事者によるヒアリングから90日以内に異議決定が送達されることで、大幅に審理期間が短縮されることとなった。
      ・先行商標との類否判断において、区分が同一であれば類似するという審査基準であったが、新法により同一区分における又は関連する他区分における具体的な指定商品・役務について審査されることとなった。

  • タイ、改正商標法を公示(2015年5月20日)
    • タイ商標法改正案が2016年4月29日の官報に公示された。これにより、公示から90日後の7月29日に改正商標法が発効することになる。
      音の商標が商標の定義に追加され登録が可能となる点や、一出願多区分制度が導入される等の大幅な改正が行われた。また、拒絶理由通知に対する応答期限の短縮や異議申立期間の短縮といった期間に関する規定の改正も行われた。
      なお、マドプロ加盟に向けた規定の改正が行われたが、マドプロへいつ頃加盟するかは定かでない。

  • UAE(アラブ首長国連邦)がOfficial Feeを2倍以上に値上げ(2015年6月11日)
    • UAE(アラブ首長国連邦)は、2015年5月29日付で知的財産に関するOfficial Feeの値上げを施行した。
      商標に関しては、出願・公告・登録・更新等のOfficial Feeが2倍となった。従前より、登録料・更新料は高額だったが、これにより登録料・更新料はそれぞれ10,000ディルハム(現地通貨)となり、日本円で30万円を超すものとなった。
      現在、出願中の商標に対して、この新料金が適用されるとの正式な発表はないものの、その可能性も十分に考えられ、今後の手続きには注意が必要である。

  • アラブ首長国連邦、商標の審査基準変更(2014年7月3日)
    • 2014年6月1日より、アラブ首長国連邦における商標の審査基準が大きく変更された。これまでは、拒絶理由が存在する場合、拒絶理由通知がなされ、出願人は補正書・意見書を提出することが可能だった。
      しかし、6月1日からは、拒絶理由が存在する場合、拒絶理由通知がなされることなく、つまり補正書・意見書を提出する機会が与えられることなく、拒絶査定等がなされることになった。
      これに対し、不服審判を請求することができるものの、相当の期間を要することから、指定商品・役務の記載不備での査定に対しては、再出願が推奨されている。

  • 韓国類似意匠制度の廃止(2014年3月7日)
    • 韓国の現行の類似意匠制度においては、基本意匠に類似していない類似意匠と登録後に判断された場合には、無効理由を抱える可能性があり、その点日本における関連意匠制度とは異なります。
      なお、韓国において2014年7月から施行される改正法によりますと、現行の類似意匠制度は廃止され関連意匠制度に移行し、改正後の制度(2014年7月1日以降に出願された関連意匠出願が対象)の下では日本における関連意匠制度と同様に上記点については無効理由とはなりません。


  • 大分市、商標「O-BRAND(図形有)」が中国で商標登録(2014年2月6日)
    • 大分市は、大分産であることを示す商標「O-BRAND(図形有)」が中国で登録されたことを発表した。
      以前より大分市は、「大分市おおいた地域ブランドマーク」と位置付けている同商標により、友好都市を締結している中国の「武漢市」との関係をさらに深め、大分県産品の販路拡大を図りたいとしていた。
      今後、武漢市で同商標を使用し「大分ブランド」をアピールしていく予定とのこと。

  • 中国で商標「有田焼」が登録抹消(2014年1月17日)
    • 中国の個人業者が商標「有田焼」を中国内で商標登録していたことにより、同国内で「有田焼」の表示が使用できなくなっていた問題で、佐賀県有田町と県陶磁器工業協同組合が中国商標局に登録商標の取消しを求め、昨年10月に当該請求が認められ、中国での商標登録が抹消された。
      これを受けて県陶磁器工業協同組合は商標「有田焼(図形)」を中国商標局に申請し、中国市場での販路拡大とブランド確立を狙う。

  • 山形県、台湾にてブランド米の商標を中国語表記で登録(2014年1月10日)
    • 山形県は2013年12月24日、当県産のブランド米「つや姫」の中国語表記「山形滋雅」(読み:シャンシン・ズーヤー)が台湾において商標登録されたと発表した。当該登録商標は美しい等の意味をもつ「滋」と、高貴等の意味をもつ「雅」を組み合わせた造語であり、また、中国語での表音が「ズーヤー」と「つや姫」の「つや」に近いことから、「つや姫」のブランド化戦略に合致するとしている。
      山形県は商標「山形滋雅」を香港と中国でも出願中としている。
      この中国語表記での商標登録は、現地の消費者が認知しやすい商標でブランド米を販売することが目的のようだ。

  • ジョンソン・エンド・ジョンソン商標取り下げ(2014年1月8日)
    • 桂林中輝生物技術有限公司は2014年1月8日、国家工商行政管理総局商標審議委員会が、ジョンソン・エンド・ジョンソンの血糖試験紙「ONE TOUCH」の商標をめぐる仲裁で「商標取り下げ」を決定したと発表した。
      商標をめぐる両社の争いは、7年にものぼり、ジョンソン・エンド・ジョンソンの敗訴で幕を閉じた。血糖値測定器分野において、中国で既に最大シェアを持つ同社は今後、中国市場に残るかどうかの決断を迫られることになる。

  • 日韓特許庁、類似群コードの対応関係を示す一覧表作成に合意(2013年12月13日)
    • 日韓特許庁は2013年12 月5 日、第25 回日韓特許庁長官会合を開催し、商標分野等、多方面にわたる協力について協議しました。現行では、商品分野のコード(「類似群コード」)について、同一の商品でも異なるコードが付されているなど、両庁での相違があるため、利便性に欠ける面がありました。このため、審査の効率性・安定性とともにユーザーの利便性を高めるべく、日韓のコードの対応関係を示す一覧表を作成し、両庁のウェブサイトに掲載してユーザーの閲覧に供するとともに、今後ともその内容を拡充してくことで合意しました。

  • 商標「岩手」、県の異議申し立てにより不登録確定
    • 岩手県は2013年10月22日、中国における「岩手」の商標登録出願2件についての異議申立が認められたと発表した。
      「岩手」の登録申請は香港在住の個人が2009年に行い、アワビなどを指定商品としていた。県職員がこれに気づき、登録されれば岩手県産商品の中国輸出に多大な影響が出るとして異議を申立てていた。2013年6月に中国商標局は「需要者によって認識されている外国地名であり、登録は認められない」として不登録を決定し、期間内に申請者からの不服審判の申立てもなかった。
      中国における日本地名の商標出願は後を絶たない。10月31日にも、中国で出願された「今治」への異議申立てが認められなかった今治市と四国タオル工業組合が、合同で中国大使館を訪問し、中国との友好関係を構築するとともに、商標登録問題を巡る同市の立場を説明する予定。

  • 中国商標法改正
    • 2013年8月30日、中華人民共和国商標法の改正が全国人民代表大会常務委員会により決定された。改正法の施行日は2014年5月1日。

      主な改正点は下記のとおり。

      ・音声商標登録制度の導入
      ・一商標一区分制から一出願多区分制への変更
      ・抜け駆け登録抑止規定の追加
      ・馳名商標の使用禁止行為規定の追加
      ・審査期間の短縮(9か月以内に審査完了)
      ・先使用権の規定導入
      ・損害賠償額の引き上げ
      ・損害賠償請求人適格の要件追加(損害不発生の抗弁が可能に)

  • ブリヂストン、中国での意匠権侵害訴訟で勝訴
    • 株式会社ブリヂストンは2013年5月20日付けで、中国企業の青島勁科国際経貿有限公司に対する意匠侵害訴訟に勝訴したと発表した。

      青島勁科国際経貿(有)はブリヂストンが所有する意匠権に係るトラック・バス用タイヤのトレッドパタン(タイヤが地面と接する部分の模様)をカタログに掲載していた。ブリヂストンは当該行為が同社の意匠権侵害に当たるとして中国青島市中級人民法院に提訴したところ、同院ではブリヂストンの主張を認める判決を下した。この判決に対し青島勁科国際経貿(有)の上訴がなかったため判決が確定した。

  • 韓国、商品商標とサービスマークにおける審査基準変更
    • 韓国ではこれまで、商品商標とサービスマークとの間でも、先後願関係が審査されていました。即ち、類似する先行サービスマークを理由に商品商標にかかる出願が拒絶されてきました(その逆も同様)。

      しかし、2012年8月17日、韓国特許庁は、サービスマークにかかる権利者が、異議申立をしない限り、サービスマークにかかる登録を理由に商品商標の出願を拒絶しない(その逆も同様)ことを公表しました。

  • 韓国商標出願 印紙代の変更(2012年4月1日~)
    • マドリッド議定書の採択により、1区分あたりの指定商品/役務の数に応じて商標出願の印紙が増額するという制度は、韓国において廃止された。
      しかしながら、廃止以降、実際には使用予定のない商品/役務まで指定する出願が増加し、審査官の負担増、それに伴う審査期間の長期化という状況を招いた。そして、何より、本当に使用を希望している者の商標登録を妨げるという結果に陥った。
      こうした問題を解決するために、韓国知的財産庁は、2012年4月1日付出願の商標出願から、1区分内の商品/役務の数が20を越える場合には、21個目以降の商品/役務ごとに印紙代を増加することとした。

      なお、指定商品/役務の補正ならびに登録、更新の各手続時の印紙代についても、同様に徴収の対象となる。

  • 韓国:商標法改正
    • 2011年11月22日付での韓国と米国の二国間による自由貿易協定(FTA)の発効に合わせて、改正商標法が2011年12月2日に公布されました。
改正法の施行日は、FTAの発効日となります。

      改正法の主な変更内容は、以下の通りです。
      1. 音の商標・香りの商標か保護対象に追加
      「非伝統的商標」である「音の商標」と「香りの商標」が、保護対象として認められることになりました。出願時に、これらの商標に係る視覚的表現による説明を記載し、以下のような添付書類を提出することが必要となります。

      ①音商標の場合
      → 音声の電子ファイル(データ形式:MP3, WAV, WMAで3MB以下)
      → 音商標の楽譜
      ②香り商標の場合
      → 香りのサンプル(液状形態で容器に詰める)

      2.証明標章の導入
      商品や役務の品質・原産地・生産方法等の特性を証明する証明標章の制度が導入されました。

      3. 専用使用権の登録義務制度の廃止
      専用使用権については、これまで登録することが効力発生要件となっていましたが、改正商標法では専用使用権を登録しなくてもその効力が発生するものと規定しました。
ただし、商標使用権者保護および善意の第三者保護のために、登録を第三者対抗要件と規定しました。

      4. 秘密保持制度の導入
      商標権損害訴訟において、当事者の有する営業秘密についての秘密保持命令制度が導入されました。

      5.法定損害賠償制度の導入

      改正商標法では侵害事実のみを立証すれば、5,000万ウォンの範囲内で相当する額の賠償を受けることができるように規定しました。

      また、韓国特許庁の手数料は、2012 年 4 月 1 日より改定となり、商標出願・登録の際、1 区分あたりの指定商品・指定役務が 20 を超える場合は、1指定商品・指定役務につき2,000ウォンの追加手数料が必要となります(更新登録にも適用されます)。

  • シンガポール特許庁 2011年12月1日よりOfficial Feeを一部増額
    • 2011年12月1日より、シンガポール特許庁(IPOS)のOfficial Feeが、商標出願や特許調査等の一部の手続について増額されます。
      これにより、シンガポールへ商標出願を行う際のOfficial Feeは$341(オンライン出願の場合)となります。

      IPOS:http://www.ipos.gov.sg/topNav/svc/New+Fees+and+Form.htm

  • シンガポール 商標制度に関連する動き
    • ニース協定第10版の履行

      シンガポール知的財産庁(IPOS)は、2012年1月1日以降に出願された商標出願に対し、ニース協定第10版に則った審査を行う予定である。


      指定商品表記の調和

      シンガポール知的財産庁(IPOS)は、米国特許商標庁(USPTO)・日本特許庁(JPO)・欧州商標意匠庁(EUIPO)【三者パートナー】との間で「4つの知的財産庁のいずれかにおいて認められた指定商品/役務の表記は、相互に有効と認める」旨の文書に署名した。
      これが実行されれば、指定商品/役務の表記方法の違いによる拒絶のリスクが軽減されることになる。また、異なる国で同一の表記による商品/役務を権利化することができれば、出願人にとっても時間と費用を節約できるというメリットがある。


      不使用取消審判における使用証拠の提出義務

      規則の変更により、今後商標権者(被請求人)が答弁書を提出する場合には、使用証拠を宣誓書と共に提出しなければならない。
      ただし、不使用について正当な理由がある場合にはこの限りではない。

  • 台湾商標法改正草案 可決
    • 2011年5月9日、台湾立法院経済委員会において商標法改正草案が可決された。今後、立法院本会議での審議を経て可決されれば、当該改正商標法が公布・施行されることになる。

      主な改正点は、以下のとおり。

      1.商標の保護対象の拡大
      新たに、「動く商標」、「ホログラム」、「匂いの商標」等を保護対象に加える。

      2.商標使用行為の態様の明文化

      3.登録料分納制度の廃止
      分割納付制度を廃止し、登録時に登録料(10年分)を一括納付する制度に改める。

      4.コンセント制度への制限の付加
      同意書が提出された場合であっても、「併存登録の妥当性」がない場合には登録を認めないとする制限を設け、その判断を主務官庁に委ねる。

      5.産地証明標章制度に係る定義・規定の追加

  • マレーシア 商標規則改正
    • 2011年2月15日より適用。主な変更点は、以下のとおり。

      1.Official Feeの増額
      出願手続に係る印紙代が増額された。

      2.早期審査制度の導入
      早期審査を受けるためには、以下の条件のいずれかを満たす必要がある。

      ①国家の利益もしくは公益のためである;
      ②侵害に係る法的手続が行われている最中である、あるいは侵害のおそれを示す証拠がある;
      ③商標登録が政府から金銭的支援をうけるための条件となっている;
      ④商標登録が登録庁の認可を得た機関から給付金を受けるための条件となっている;
      ⑤その他早期審査を受けるのに相当な理由

      登録庁によって申請が上記基準を満たしていると認められたら、早期審査料金を納付する。

  • 韓国 外国企業の2010年度商標出願件数ランキング(マドプロ)
    • (単位:件)
      順位出願人国籍出願件数
      1Philip Morris Products S.A.スイス87
      2Novartis AGスイス59
      3Koninklijke Philips Electronics N.V.オランダ38
      4SANOFI-AVENTISフランス36
      5Microsoft Corporation米国36
      6Apple Inc.米国27
      7Boehringer Ingelheim International GmbHドイツ26
      8BASF SEドイツ25
      9Cendres+Metaux Holding SAスイス23
      10Ares Trading S.A.スイス20
      韓国特許庁

  • 中国の商標申請件数、登録件数、有効登録件数、いずれも世界一
    • 国家工商行政管理総局の付双建副局長は、商標戦略作業表彰大会にて、2010年10月末現在で中国の商標申請件数は累計806万9千件、商標登録件数は累計539万9千件、有効商標登録件数は累計約539万9千件で、いずれも世界一であることを発表した。

      また、商標審査の放置の問題を解決すべく、「3年で放置問題を解決し、5年で国際水準に達する」ことを目標として掲げ、商標審査を加速させていることを改めて示した。

      なお、2010年1月から10月までに受理された申請は85万9千件に上り、このペースでいけば通年申請件数は100万件を突破するものとみられる。

  • 中国商標局に提出する書類の書式変更について
    • 2010年7月1日より、中国商標局に提出する各種の申請書の書式が一部変わることになった。

      主な変更点は下記の通り。
      1.商標出願・更新・異議申立・不使用取消審判等、商標局に手続を行う際に、各申請書に申請人の署名または捺印が必要となる。※
      2.各手続に係る委任状について、原本の提出が必要となる。
      3.全ての提出書類について、書式的に一部変更がある。また、申請人の便宜等を図るため、各書類の裏面に、関係手続を行う際および申請書を入力する際の注意事項を明記している。各様式(中国語)は下記のホームページから入手できる。

      ※なお、上記1に記載されている申請人の署名又は捺印が必要とのことですが、各申請書類に捺印・署名をした上で提出する場合には、郵送期間等を要し、迅速な出願・提出を確保できない恐れがあるため、出願人に不利益をもたらす可能性があるという意見が各特許事務所/出願人等からありました。これを受け、商標局は、再検討した上で、2010年7月2日付で「商標申請書式記入についての説明に関する回答」を公表し、基本的に、出願人が、委任状に代理権限を明確に示した場合には、各種申請書類に署名・捺印しなくてもよいという公式見解を示しました。

      「商標申請書式記入についての説明に関する回答」(中国語)は下記のホームページから閲覧できます。

      http://sbj.saic.gov.cn/tz/201007/t20100702_91979.html

  • JETRO、中国専利審査指南(審査基準)等の日本語訳を公開
    • 日本貿易振興機構(ジェトロ)のHPにて、中国の法律(専利法、商標法等)、司法解釈、行政法規(専利法実施細則、商標法実施条例等)の日本語訳が公開されています。
      さらに、「部門規定」の項目において、専利審査指南(審査基準)の日本語訳が公開されました。
      中国への特許・意匠・商標出願の重要性が増すなか、業務を行う上でも非常に参考になる資料です。

      ジェトロ:http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/

  • ニース国際分類第9版の採用(インド)
    • 2010年5月20日付でインド商標規則が改正され、ニース国際分類第9版が採用された。
      これにより、2010年7月1日より、インドでも第43、44、45分類の役務を指定して出願できるようになった。

      なお、公告済・登録済の商標は、これまでと同じ区分で登録/更新することが可能であり、区分の書換は義務ではない。

      他方、出願中の商標については、区分の書換が義務付けられている。すなわち、適切な区分への書換申請、または第42類の役務への限定が必要となる。

  • 中国商標審査基準:「中国」の文字を含む商標および最初の文字が「国」である商標について
    • 2010年7月28日、中国国家工商行政管理総局は「中国」の文字を含む商標および「国」の文字から始まる商標に関する商標審査基準を発表した。
      内容は以下の通り。

      1.「中国」を含む商標
      中華人民共和国の名称またはこれに類似の商標申請に対しては、以下の4つの条件を同時に備えた場合にのみ許可が下される。
      (1)申請者は主体資格が、国務院あるいは国務院の権限を付与された機関の承認を受けて確立していること。申請者の名称が名称登録管理機関により合法的に登録されていること。
      (2)申請商標と申請する企業の名称あるいは略称が一致し、略称が国務院あるいは国務院の権限を付与された機関の承認を受けていること。
      (3)申請商標と申請主体との間に緊密な対応関係があること。
      (4)申請商標の指定商品又は役務の範囲が経営範囲と一致すること。

      2.最初の文字が「国」である商標
      最初の文字が「国」である商標は、以下の基準によって厳格に審査を行う。
      (1)「国+使用指定商品の名称」からなる商標の申請に対して又は商標の中に「国+使用指定商品の名称」を含むものは、「誇大に宣伝しかつ欺瞞性を帯びている」、「顕著な特徴を欠く」、「悪い影響を持つ」ことを理由に拒絶する。
      (2)最初の文字が「国」である商標であっても、「国+使用指定商品の名称」の形をとらない申請商標については、上記とは区別して取り扱う。
      ただし、使用指定商品の質を直接表示するものあるいは欺瞞性を帯びたもの、公正な市場秩序を損なうもの、政治的に悪い影響を生じさせやすいものに対しては当然に拒絶する。

      ☆商標申請の過程で、商標申請人は関連する証明書類を提出することができる。

  • 韓国 更新手続の変更ほか
    • 2010年7月28日より、手数料の納付制度が変更になりました。

      ☆商標登録料
      5年分割納付制度の導入☆《変更前》商標登録料(10年分)を一括納付。
      《変更後》商標登録料を5年分ずつ2回に分けて納付可能。2回目は、商標権存続期間満了の5年前までに納付する必要がある。

      ☆商標権存続期間更新登録申請制度への変更☆
      《変更前》更新出願とともに更新出願料を納付、特許庁から登録決定書を受領後、更新登録料を納付。
      《変更後》更新申請とともに更新登録料を一括納付すれば、審査なしで存続期間が延長される。

  • 中国の竜井茶、本物証明シール制度導入
    • 特産品として有名な竜井茶を偽物から守るため、原産地である浙江省は来年から商標シール制度を導入する予定である。
      浙江省は2009年に竜井茶の証明商標を取得しており、本物の竜井茶には証明商標のシールが貼付される。商標シール制度の導入により、浙江省内で栽培された茶葉のみが「竜井茶」を名乗れることになる。

  • 【韓国】2009年4月1日より商標優先審査制度が導入されます
    • 韓国において、2009年4月1日より、優先審査制度が導入されることになりました。当該制度を利用すると、申請後2ヶ月程度で、審査が開始されることになります。

      以下に該当する場合、優先審査制度を利用することができます。
      ①出願人が、出願に係る商標の指定商品・役務を全て使用している、又は使用の準備をしている場合
      ②第三者が出願に係る商標と同一又は類似の商標を正当な理由なく使用していることを理由に、その者に対し警告又は商標使用禁止仮処分申請をしている場合
      ③第三者が出願に係る商標と同一・類似の商標を正当な理由なく業として使用している場合

      また、来年には「中用権制度」や「権利不要求制度」の導入も検討されています。




アフリカ

  • アルジェリア、マドプロに加盟(2015年8月31日)
    • 2015年7月31日、アルジェリアはマドリッド・プロトコルに加盟しました。発効は2015年10月31日の予定で、アルジェリアをマドプロ国際登録出願の指定国とすることが可能となります。
      アルジェリアの加盟により、マドプロ加盟国は95ヵ国となりました。


  • OAPIおよびジンバブエがマドプロ加盟(2014年12月18日)
    • 2014年12月5日、※OAPI(アフリカ知的財産機関)がマドリッド・プロトコルへ加盟した。これにより、2015年3月5日からマドプロ出願の指定国とすることが可能となった。
      しかし、OAPIの商標法では、現在、国際登録の効力が規定されておらず、指定可能な2015年3月5日までに、改正されたOAPIの商標法が施行されるかは不明である。
      したがって、今後、マドプロ出願においてOAPIを指定国とする場合には、権利行使可能であるかについて注意が必要である。
      また、2014年12月11日、ジンバブエが続いてマドリッド・プロトコルへ加盟し、2015年3月11日よりマドプロ出願の指定国とすることが可能となった。
      以上によりマドプロ加盟国は93ヶ国となった。

      ※OAPI(アフリカ知的財産機関)は、フランス語圏を中心とするアフリカ諸国(コートジボワールなど)からなる知的財産権に関する国際機関である。

  • チュニジア、マドプロ加盟国に
    • チュニジアは2013年7月16日、マドリッド・プロトコルに加盟した。これにより2013年10月16日よりマドプロ出願においてチュニジアを指定国とすることが可能となる。
      チュニジアは北アフリカに位置し、通貨はチュニジア・ディナール(TND)。投資誘致政策を推進するチュニジアへの外国直接投資は、製造業、エネルギー分野などで近年急増しており、日本企業の中でも関心が高まりつつある。

  • ルワンダ共和国マドリッド協定議定書加盟(2013年8月8日)
    • アフリカのルワンダ共和国は、2013年5月17日にマドリッド協定議定書に加盟した。これによって、マドリッド協定議定書の加盟国は90か国となる。
      なお、商標の国際登録による保護を受けるための国際登録出願において、ルワンダ共和国を締約国として指定することができるのは、同年8月17日からである。

  • コモロ連合、アフリカ知的財産機関(OAPI)加盟
    • コモロ連合は2013年3月25日バンギ条約を批准し、アフリカ知的財産機関(OAPI)に加盟した。
      アフリカのフランス語圏諸国が加盟しているアフリカ知的財産機関は、加盟国の知的財産権の出願受付、登録などの業務を行なっている。
      なお、アフリカ知的財産機関の他に、アフリカには英語圏諸国を中心とするアフリカ広域知的財産機関(ARIPO )がある。




日本

  • コメ兵、ブランド品特化アプリで知的財産権侵害品対策(2017年11月9日)
    • コメ兵は11月7日、ブランド品に特化したフリマアプリ「KANTE(カンテ)」の提供を開始した。特徴は、プロの鑑定士による真贋判定を依頼できる機能。既存のフリマアプリで強化されているアフターサービスではなく、購入前の不安を取り除く「ビフォアサービス」との位置づけだ。
      同社は、高級時計、宝石、バッグなどのブランドリユースは、個人間取引であることもありコピー品(知的財産権侵害品など)の流通に不安を感じるユーザーも多いと指摘。同アプリによって、安心・信頼できるブランド品の個人間取引を実現するとしている。
  • 「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について(2017年2月3日)
    • 産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会 商標審査基準ワーキンググループは1月26日、「商標審査基準」の改定案を公表し広く意見募集を行っている。

      今回の商標審査基準改訂案は商標法第4条を中心とした改訂内容となっており、主なものは以下のとおりである。

      ・類否判断(外観・称呼・観念の類否、商品・役務の類否、結合商標の類否、取引の実情の考慮)について、基本的な考え方を記載し、称呼、観念、外観の各要素の判断基準を明確にすると共に、例示の追加、見直し。
      また、出願人と引用商標権者に支配関係があり、かつ、引用商標権者が出願に係る商標が登録を受けることについて了承している場合は、本号に該当しない取扱いを明記(商標法第4条第1項第11 号)。
      ・他人の周知商標(商標法第4条第1項第10 号)、商品又は役務の出所の混同(商標法第4条第1項第15 号)、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標(商標法第4条第1項第19 号)について、基準の趣旨を明確にするなど構成面からの見直し。
      ・商標権管理の利便性向上のため、同一人が同一の商標について、先願(又は先登録)とすべて同一の商品又は役務を指定して出願した場合に限り、「商標法第3条の趣旨に反する」との拒絶の理由を通知する取扱いを明記。

      意見提出の締切日は平成29年2月24日(金曜日)(郵送の場合は同日必着)となっている。

      https://www.jpo.go.jp/iken/170126_shohyo_kizyunkaitei.htm
  • 高知県須崎市がご当地キャラ「しんじょう君」の商標登録出願(2016年12月16日)
    • 「ゆるキャラグランプリ2016」で1位となった高知県須崎市のご当地キャラ「しんじょう君」につき、同市が本年10月に商標登録出願を行った。

      これは、市の出願に先駆けて民間業者が本年1月に「しんじょう君」を含む菓子名で商標登録出願を行っていたことに起因する。この民間業者の商標登録出願は、結局特許庁によって認められることはなかったが、市が6月に外部からの情報で事態を把握し、食品やおもちゃ、衣類等12の区分で出願し、現在審査中である。

      「しんじょう君」は日本カワウソをモチーフにしたキャラクターで、2002年に登場した後、永らく無名の存在であったが、2013年にデザインを一新し、最近では4年連続でグランプリ上位に入るなど、全国的に著名となっていた。
  • アイスランド政府 英スーパーの商標権めぐり提訴(2016年12月1日)
    • アイスランド政府は2016年11月24日、英スーパーが保有する「アイスランド」の商標権をめぐり、欧州連合(EU)知的財産庁に訴えを起こしたことを発表した。アイスランド企業が、商品やサービスに同国の名前を使用できるようにすべきだと主張している。

      被告の英スーパー「アイスランド・フーズ」は、域内で「アイスランド」の商標を持ち、英国内で800店舗以上のスーパー「アイスランド」を保有している他、他のEU加盟国・非加盟国でも長年、この名称で事業を展開している。
       
      アイスランド政府によると、同社は商品・役務が競合しない場合でも、アイスランド企業に法的措置を講じて使用差し止めを図っており、同政府とアイスランド・フーズ側との協議が不調に終わったため、提訴に踏み切ったという。
      これに対し、アイスランド・フーズ側は、アイスランド政府から本件に係る正式な接触はなかったとし、今後、同政府からの働きかけに応じて、和解に向けた協議を行う用意があるとしている。
  • 岡山県 中国「OKAYAMA」商標出願に異議申立(2016年11月24日)
    • 2016年11月21日、岡山県は、岡山商工会議所等と共同で、中国における香港企業の商標出願「OKAYAMA」に対し、異議申立を行ったことを明らかにした。この他、「岡山」を示すと考えられるアルファベットや中国語の商標が、中国においてすでに登録されていることも確認されている。
      日本の県名等に関する商標をめぐっては、今年9月及び11月18日に、和歌山県も、「和歌山」に関する中国の商標出願に対し、異議申立を行ったことが伝えられている。
      中国商標法では、「公知の外国地名」は登録できないと定められている。他者による県名等の商標登録は、地域のブランド戦略等に影響が出る恐れがある他、地域内企業の輸出事業等においても支障が出る可能性が考えられ、対応の必要が生じている。
  • TPP協定の国会承認を求める議案・関連法案、11/8の衆院本会議通過見送りへ(2016年11月8日)
    • TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の国会承認を求める議案と関連法案は、特別委員会で11月4日に可決されたが、与党は8日の衆院本会議通過を見送った。衆議院本会議通過は10日以降となる見通し。

       TPP関連法案が成立した場合、知的財産権に関する主な改正予定点は以下の通り。

      【特許法】
      ・新規性喪失の例外期間の変更(6月→1年)
      ・特許出願の日から5年を経過した日又は出願審査の請求があった日から3年を経過した日のいずれか遅い日以後に特許権の設定の登録があった場合に特許権の延長を認める規定を追加

      【商標法】
      ・損害賠償に関し、社会通念上同一の商標による侵害の場合、その商標権取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額として推定できる規定を追加

      【特定農林水産物等の名称の保護に関する法律】
      ・外国の地理的表示の保護等の追加

      【著作権法】
      ・保護期間が長くなる(50年→70年)
      ・著作権侵害の罪が非親告罪になる
  • 合同訪中団、中国に知的財産保護を要望(2016年9月28日)
    • 2016年9月22日、経団連の榊原会長を含む日中経済協会の訪問団が、北京において中国商務省の高燕商務次官と会談した。本会談において訪問団は、日本から中国への投資促進のため、中国におけるコピー商品の販売などを厳しく取り締まり知的財産権の保護を強化するよう求めた。同省は訪問団の要望に対し応じる姿勢をみせている。
      中国側の説明によれば、今年半年間で摘発した日本製品のコピー商品等は、6万件以上にのぼるとのことである。
  • 2016年上半期の侵害輸入品差止め件数(2016年9月12日)
    • 9月9日、財務省は、2016年上半期(1月~6月)における知的財産権侵害輸入品の差止め件数が1万3846件に上ると発表した。
      前年同期の1万6405件と比べるとその件数は減少しているが、上半期は10年連続で1万件超えという高い数値を維持している。
      差止められた侵害輸入品の地域別内訳としては、中国91.7%、香港2.5%、韓国1.7%、シンガポール1.3%と続く。知的財産別輸入差止件数は、商標権侵害物品が1万3687件(98.5%)、次いで著作権侵害物品が164件(1.2%)となっている。
  • 地域団体商標、累計登録件数600件に達する(2016年6月23日)
    •  特許庁は、2016年6月17日、地域団体商標の累計登録件数が600件に達したと発表した。600件目の地域団体商標は「比婆牛」であり、広島県の和牛肉を指定商品としている。

       地域団体商標とは、地域ブランドの保護・振興のため2008年4月に導入された制度。これまで、全国の農産品や工芸品、温泉地、ご当地グルメなど様々な地域ブランドが登録されてきた。

       特許庁は、引き続き地域団体商標制度の周知活動などを行い、地域団体商標を通じた地域経済の振興を目指すとしている。

  • 特許庁、先取り出願されていても諦めないよう注意喚起(2016年5月31日)
    •  特許庁は、2016年5月17日付で、一部の出願人から他社の商標の先取りとなる商標出願が大量になされている件について、このような出願があっても自己の出願を断念することのないよう、注意喚起を行っている。
       近年、一部個人や企業が、他者の有名なフレーズ等を大量に「先取り商標出願」しており、商標出願数の上位を占めている事態が見受けられる。特許庁によれば、そのほとんどは手数料の支払いのない瑕疵ある出願であり、却下処分となる。しかし、商標法や日本が加盟する商標法条約は、手数料の支払いがなくても出願日を認定することを規定しており、却下処分までには一定の日数がかかるため、その間に商標検索を行うと当該先取り出願された商標が検索結果に挙がることになる。
       特許庁は、仮に手数料が支払われたとしても、(1) 出願された商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合や、(2) 他人の著名な商標の先取り出願等である場合には商標登録されることはないとして、自身の商標出願を断念することのないようにと呼びかけている。

  • 「くまモン」関連商品、売上高1,000億円を突破
    • 熊本県は3月2日、県のPRキャラクター「くまモン」関連商品の2015年売上高が初めて1,000億円を突破したと発表した。

      2015年の年間売上高は前年の1.57倍となる1,007億円(内、21億円は海外での売上高)。年間売上高は調査開始以来5年続けて過去最高を更新しており、同県が企業等に無償で商標利用を認めたことが活発な利用に繋がった。

      同県の蒲島知事は、「くまモンは県の経済的豊かさに大きく貢献している。海外でよくこれだけ売り上げたと思う」と話した。

  • 特許庁、平成27年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を開始
    • 特許庁は、2015年12月1日より、平成27年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施している。平成27年度は、インターネットサイトを利用する消費者をターゲットとして、特設サイトなどを通じ、強力な働きかけを行う。

      インターネットを通じた電子商取引は近年活発化しているが、模倣品被害も拡大している。平成27年1月から6月までの税関での知的財産侵害物品の差止件数は16,367件で、引き続き高水準にある。ヘアアクセサリーなどの身辺細貨類やキーケース類の侵害物品が増加しており、健康や安全の面で危険性のある侵害物品も散見された。

      経済産業省によれば、模倣被害を受けた日本企業の約6割がインターネット上で被害を受けている。「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」特設サイトでは、インターネットショッピング・オークションサイトの取り組み事例を掲載するとともに、模倣品に対する消費者の意識を啓発し、模倣品識別ポイント等を解説している。

  • 「地理的表示(GI)保護制度」に「くにさき七島藺(い)」が申請
    • 6月1日から地理的表示(GI)保護制度の申請の受付が始まった。
      地理的表示の申請では、全国的に「夕張メロン」や「神戸ビーフ」といった食品関連のものが多いが、「くまもと県産い草」や養蚕業の再生を目指す「伊予生糸」(愛媛県)といった食品以外のものも存在する。
      「くにさき七島藺(い)振興会」はブランドイメージと付加価値の向上を目指して6月26日に七島藺(い)の地理的表示保護申請書を提出した。
      「七島藺(い)」については、伝統的な栽培方法などの魅力が再認識されており、今回の申請により国内外で出回る中国産との違いを明確にする狙いがある。

  • 「地理的表示保護制度」が開始(2015年6月12日)
    •  2015年6月1日、農林水産省は、地域特有の商品名を国が保護する「地理的表示保護制度」の登録申請受け付けを開始した。受け付け初日には、全国各地から19品目についての登録申請があった。
       同制度は、地域の生産者団体の申請に基づき、国が伝統製法や品質等を審査して登録の可否を決定する。登録が認められれば認定マークを表示することができ、類似品との差別化や輸出促進につながることが期待されている。
       また、認定マークの無許諾での使用等については、罰則が設けられている。国が積極的に不正使用を取り締まることで、制度の実効性を高めることを目指す。
       農林水産省では、第三者や有識者の意見等もふまえて審査をすすめ、登録の可否を判断することにしている。

  • 商標登録料25%引き下げへ(2015年2月12日)
    • 特許庁は2015年2月10日、商標登録料を現行から25%引き下げる旨の方針を固めた。また、更新登録にかかる料金も20%程度引き下げる方針。今回の引き下げが行われると、2008年以来7年ぶりの改定となる。
      特許庁は、関連する改正法案を今国会に提出し、年内にも実施される見通し。
      商標登録にかかる料金の引き下げが決まれば、出願のハードルが下がり、知的財産保護に寄与すると考えられる。

  • 「新しいタイプの商標」を盛り込んだ改正商標法の施行日発表(2015年2月5日)
    • 特許庁は2015年1月23日、特許法等改正法の施行日を「2015年4月1日」と発表した。改正される法令の中には商標法も含まれており、保護対象の拡充が今回の改正の目玉となっている。
       法改正によって導入される「新しいタイプの商標」は以下の通り。
      (1)動き商標(図形や文字等が時間の経過に伴って変化するもの)
      (2)ホログラム商標(図形や文字等が角度によって変化して見えるもの)
      (3)色彩のみからなる商標
      (4)音の商標
      (5)位置商標(図形等であって、商品等に付する位置を指定した商標)
       これらの「新しいタイプ」の商標は、欧米や韓国などが先駆けて導入していたが、日本でも登録が可能になったことで、制度のグローバル化が進められたといえる。「においの商標」等の導入については今回は見送りとなったが、今後の法改正等で更に新しいタイプの商標が登録可能になることが期待される。

  • 鎌倉青果が「鎌倉いちばブランド」のロゴマークを発表(14-12-26)
    • 鎌倉市梶原の「鎌倉青果」が、同社が商標登録を受けている「鎌倉いちばブランド」のロゴマークを発表した。

      同社が運営する鎌倉青果地方卸売市場には、鎌倉近郊の農業生産者約150名が商品を出荷しており、安全・安心・高品質の野菜に同ブランドが付されている。

      同社社長は、「鎌倉周辺の野菜の良さをPRして、ブランド化を進めたい」と話している。

  • 日米欧中韓による商標担当五庁(TM5)会合(2014年12月11日)
    • 2014年12月3日から5日にかけて、日米欧中韓による商標担当五庁(TM5)会合が東京で開催された。

      今回の会合では、海外において、無関係な第三者によって無断で有名な地名やブランドが商標出願・登録されてしまう、いわゆる「悪意の商標出願」に対応するための各国の制度・運用などについて、報告書が取りまとめられた。

      また、来春を目処に我が国でも導入される、音商標や動き商標などについての各庁の登録事例の紹介などに関するプレゼンテーション・パネルディスカッションが行われた。

  • 商標問題で改名の大阪府ゆるキャラ、新しい名前が決定(2014年9月18日)
    • 大阪府が2014年7月1日から募集していた府のゆるキャラの新しい名称が「もずやん」に決定した。旧名は「モッピー」であったが、同府にあるUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)が既に同名のキャラクターについて商標登録していたため、府は新しい名称を募集していた。
      募集には1905件の応募があり、最優秀賞「もずやん」ほか優秀賞の受賞者に対して、2014年9月18日にUSJにて表彰式が行われた。式には知事や「もずやん」の他、USJが商標登録しているキャラクターの「モッピー」が出席し、「もずやん」には「広報担当副知事」の発令がなされた。
      「もずやん」は府鳥モズをモチーフにしたキャラクター。大阪府のゆるキャラが多すぎたため、府は「もずやん」に一本化する方向性。改名を機に着ぐるみも刷新され、大阪府の魅力を伝えるキャラクターとしての期待がかかる。

  • ジャポニカ学習帳の形状、ノート分野で国内初の立体商標登録(2014年8月29日)
    • 各種学用品を製造・販売するショウワノートは、小学生を中心に広く使われているノート「ジャポニカ学習帳」が、ノートの分野では日本で初めて、特許庁によって立体商標として登録が認められたと発表した。
      「ジャポニカ学習帳」は1970年に製造・販売を開始したロングセラー商品で、表紙に植物や動物の写真が大きく載っているのが特徴で、小学校の学年や科目ごとに違ったデザインを取り揃えている。
      立体商標については、全体観察した場合に、需要者によって、結局、商品の形状にすぎない場合は識別力がないとして、拒絶されるところ、そういった商標であっても特定の者が長年その商品について使用した結果、その商標がその商品と密接に結びついて出所表示機能をもつに至ったものと認められれば商標登録が認められる。
      本件についても、立体商標については識別力がないとして拒絶理由通知がなされたものの、「ジャポニカ学習帳」が何世代にもわたって、多くの人に使用されたことによる高い認知度、知名度を獲得したことが認められ、登録に至ったとみられる。

  • 地域団体商標制度登録主体の拡充8月1日より施行(2014年8月1日)
    • 地域経済活性化及び、地域ブランドの保護を目的として、2006年4月1日より地域団体商標制度がスタートし、これまでに全国の特産品等が地域団体商標として560件以上登録されている。これまでは、農業協同組合など、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合及びそれに相当する外国法人に限り地域団体商標を出願できることができたが、商標法の一部改正により、2014年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人並びにこれに相当する外国の法人も、地域団体商標を出願することができるようになった。

  • 海外特許料収入 8割増(2014年7月10日)
    • 7月8日、財務省が5月の国際収支の速報を発表した。

      これによると、5月に日本が海外から受け取った特許権等の「知的財産等使用料」は4810億円に上り、前月比84%の増大となっている。日本から海外に支払った使用料を差し引いた収支額の黒字は2754億円で、これは2年2ケ月ぶりの高水準である。そして、これらが同月の経常黒字額を押し上げる大きな要因となっている。

      その反面、著作権に限ると収支は赤字となっている。

  • 特許庁、「地域団体商標」を英語で紹介する冊子を作成-日本の地域ブランドの海外展開を支援(2014年6月18日)
    • 特許庁は2014年6月13日、これまでに登録された地域団体商標のうち528件を英語で紹介する冊子「Regional Brands in JAPAN」を作成したことを発表した。
      上記冊子は主要各国の政府機関・商標審査機関に送付される。また、特許庁は、海外における日本ブランドの普及や振興のために上記冊子が利用されることも期待している。

  • 特許庁、「地域団体商標」を英語で紹介する冊子を作成-日本の地域ブランドの海外展開を支援(2014年6月18日)
    • 特許庁は2014年6月13日、これまでに登録された地域団体商標のうち528件を英語で紹介する冊子「Regional Brands in JAPAN」を作成したことを発表した。
      上記冊子は主要各国の政府機関・商標審査機関に送付される。また、特許庁は、海外における日本ブランドの普及や振興のために上記冊子が利用されることも期待している。

  • ホンダ「スーパーカブ」が立体商標登録へ‐乗り物として国内初(2014年5月29日)
    • 本田技研工業は、原動機付き二輪車「スーパーカブ」の形状が立体商標として登録されると発表した。乗り物自体の形状が立体商標として登録されるのは国内初という。
      スーパーカブは1958年に初代を発売し、50年以上一貫したデザインコンセプトを守り続け、デザインを見ただけでホンダの商品と認識されるようになったと認められたという。

  • 2013年偽ブランド品等の輸入差止め過去最多(2014年3月20日)
    • 2014年3月13日付で財務省は、2013年度の税関における知的財産侵害物品の差止状況を発表した。発表によると輸入差止件数が7年連続で過去最高を記録し、2万件を超えたとのこと。
      なお、輸入差止件数の構成比においては、中国からの知的財産侵害物品が4年連続で9割を超えており、知的財産別の輸入差止実績構成比においては、商標権が98.4%となり例年と同様に大半を占めることとなった。

  • 新gTLDドメイン「.みんな」の受付開始 商標権者優先(2013年12月20日)
    • 2013年12月10、株式会社インターリンクはドメイン「.みんな」の商標登録者優先登録を開始した。
       国や地域を問わず通用する「一般トップレベルドメイン」は現在「.com」など22種類に限定されているが、ドメイン名を管理する国際団体ICANNは2012年に新しい一般トップレベルドメイン(新gTLD)を募集した。1900件を超える申請があり、「.tokyo」「.apple」など地域名や企業名約1000件が来春にも追加される見通し。
       その中で、「.みんな」は初めて運用が開始される日本語新gTLDであり、商標登録者優先登録期間は2014年2月14日まで。
       また、ICANNは商標を不正使用された商標権者が異議を申立て、ドメイン使用を暫定的に停止できる措置も設ける。

  • 静岡県、県PRを条件に「ふじっぴー」の商標無料使用を許可
    • 静岡県は、県のマスコットキャラクター「ふじっぴー」を活用した新事業を開始した。静岡県をPRする宣伝文句とともに使用すること等を条件に営利目的の商標使用を無料で許可するほか、静岡県内の社会福祉団体等に限りグッズの製作・販売を許可する。初のグッズは21日に富士山静岡空港などで販売される予定。

      「ふじっぴー」は2000年に誕生した同県のマスコットキャラクターで、イラスト等の商標は200を超える。キャッチコピー案を入れた商品見本と共に申請書を提出し、「商品名に『ふじっぴー』の名称が含まれない」「『ふじっぴー』の利用によって誤認または混同を生じない」等の条件を満たせば、商品や包装に「ふじっぴー」のイラストを付すことができる。

  • AIPPI・JAPAN 新しいタイプの商標についての調査報告書を公表
    • 一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)は2012年9月、「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」をAIPPI・JAPAN公式ホームページにて公表した。
      当報告書における「視覚で認識することができない新しいタイプの商標」とは、音やにおいなどの商標のことであり、国際的に利用されるようになっている状況である。
      AIPPI・JAPANは当報告書において、既に制度化され、運用されている欧米等諸外国の新しいタイプの商標保護制度と当該制度の運用、並びに新しいタイプの商標の保護による日本の商標制度に与える影響、課題を調査し分析を行ったとしている。

      AIPPI・JAPAN公式ホームページ特許庁請負産業財産権制度各国比較調査研究等事業報告書」: http://www.aippi.or.jp/japan/info_500-1.htm

  • 商標で海外展開の強み活用へ(ファミリーマート)
    • ファミリーマートはプライベートブランド(PB)の海外店舗での展開に向け準備に入る。
      その準備段階として近く商標登録に入る予定。全約2万1200店の半分以上を海外で展開する強みを活用し、ロットをまとめ生産や販売でスケールメリットを引き出す。
      現在販売している複数のブランドの独自商品約300品目の中身を見直して新ブランド「ファミリーマートコレクション」(ファミコレ)に統一、品数を増やし拡充する。10月23日からまず総菜や加工食品、日用品など400品目を導入し、さらに100品目を追加して500品目程度にする。

  • ヤクルトプラスチック容器の立体商標の登録を認めないとした特許庁の審決は違法
    • ヤクルト本社は、ヤクルトプラスチック容器の立体商標の登録を認めないとした特許庁の審決を不服として知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟を提起していた。
      2010年11月16日、知的財産高等裁判所は、特許庁の審決を取り消す旨の判決を下した。
      当該立体商標の登録が認められれば、容器の形状のみの立体商標の登録例としてコカコーラの容器に次いで2例目となる。
      ヤクルト本社:http://www.yakult.co.jp/news/article.php?num=515

  • 香川県副知事ら、「讃岐」等の地名商標問題解決のため中国商標局を訪問
    • 中国で昨年5月、讃岐うどんを表す文字「讚岐烏冬」が商標出願・公告されたことを受け、香川県や業界団体が異議を申し立てている問題で、今月11日、香川県の高木孝征副知事や業界団体幹部は中国商標局を訪問し、登録を認めないよう申し入れをした。

      高木副知事らは、「讃岐」は香川県の旧地名で、現在も「讃岐平野」などの地名に使われていること、「讃岐」や「香川」の地名が中国内で広く知られていること等を強調し、異議申立ての早期審査及び登録却下を要請した。

      今回の面談で、中国当局から同国の国内法にのっとり適切な対応に努める旨の回答を得ており、高木副知事は「異議申立ての趣旨や地名の商標登録への我々の懸念は理解して頂けたと思っています。我々の主張が認められるよう、今後とも引き続き必要な対応を行ってまいります。」としている。

  • 商標「ひこにゃん」の営利目的使用は有料化
    • 彦根市が所有する登録商標「ひこにゃん」について、市長は3月1日、商標の使用を有料化することを明らかにした。対象となるのは、営利目的のグッズ販売等で、7月の使用分から使用料を徴収する。一方で、公共団体、市民団体による非営利の取り組みはこれまで通り無料とし、営利目的でも市内業者は免除される。

      ひこにゃんは「国宝・彦根城築城400年祭」及び「井伊直弼と開国150年祭」のキャラクターとして登場し、人気となったもので、市はイベントを広く知ってもらうためこれまで商標使用料を徴収してこなかった。

      市によると、使用料は会社規模や販売計画に応じて徴収するという。
      使用許可件数は昨年末で約1千件にのぼり、関連グッズ販売額は2007年、2008年の2年間で約27億円と推計される。

  • 歴史上の人物名等に関する商標の審査基準の策定
    • 現行の商標法において、現存する者以外の人物名の商標については商標法上に当該商標の登録を禁止する明文規定が存在しません。しかしながら、歴史上の人物名に関し、まったく関係のない第三者が商標登録を取得することについては、郷土における地域興し等の地場産業に悪影響を及ぼす、あるいは、遺族感情を害するとの懸念が指摘されています。
      そこで、特許庁は、単に個別に審判決の動向を踏まえて審査するのではなく、審査の統一化・明確性・予見可能性確保の観点から、歴史上の人物名等に係る商標登録出願に関する公序良俗違反(商標法第4条第1項第7号)の審査基準を策定する予定です。

      過去に審判決によって登録が認められなかった歴史上の人物名等に関する商標の例

       ・『福沢諭吉』(無効2004-89021):福沢諭吉・・・「学問のすすめ」を著した啓蒙思想家
       ・『カーネギー・スペシャル CARNEGIE SPECIAL』(平成14年8月29日 東京高等裁判所
        平成13年(行ケ)第529号):デール・カーネギー・・・著述家・講演者であり、同氏名が冠され
        た講座も日本を含めた世界の多くの国で周知
       ・『野口英世』(不服2003-18577):野口英世・・・世界的に有名な細菌学者




世界

  • 米アップル社、中国で商標「IPHONE」をめぐる訴訟に敗訴(2016年5月20日)
    • 米アップル社が中国で中国企業を相手に商標「IPHONE」の無効を訴えていた裁判において、北京の裁判所は米アップル社の訴えを退ける判決を言い渡した。
      アップル社は2002年に商標「iPhone」を国際分第9類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」について出願していたが、これに対し、2007年に中国企業の新通天地科技(北京)有限公司は、国際分類第18類「革及びその模造品、旅行用品並びに馬具」について商標「IPHONE」を出願していた。アップル社は、自社の「iPhone」商標が中国において著名である旨を主張し、中国企業の商標「IPHONE」の登録に対して異議を申し立てたが、中国商標局はこれを認めず、その後の無効訴訟の第一審においても「商標「iPhone」が2007年時点で著名であったとは認められない」として、アップルの訴えが却下されていた。その後に控訴した北京市高級人民法院でも、第一審と同じ判決が下され、アップルの敗訴となった。アップル社は判決を不服として上級裁での再審理を求める意向を明らかにしている。

  • クウェート、優先権主張に基づく出願の受理を開始(2015年1月1日)
    • クウェートは、昨年9月2日にパリ条約に加盟し、同年12月2日に発効している。これを受けて、クウェート商標局は、2015年1月1日より、優先権主張を伴う商標出願の受理を開始することを告示した。
      優先権証明書は、領事認証を受ける必要があり、出願後3ヶ月以内に提出することができる。

  • TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意の見通し(2014年5月8日)
    • ベトナムで行われているTPPの首席交渉間会合において、米国と新興国の間で交渉が難航していた知的財産分野では、著作権の保護期間について、「70年」に統一する方向で合意する見通しとなった。交渉に参加する12ヶ国のうち、米国が保護期間を自国と同じ70年に統一するよう要求し、原則50年のカナダや日本がこれに同調。これに対し、新興国が反対していたが、新薬特許の保護期間を、先進国は10年程度、新興国は5年以下と、新興国側に配慮したことにより、先進国と新興国の対立が解消しつつあるもよう。これによって、TPP交渉全体が妥結に向け大きく前進する可能性がある。

  • 商標五庁会合(TM5)(日米欧中韓)ウェブサイト公開(2014年5月1日)
    • 商標五庁会合(TM5)では、商標が世界各国で適切に保護、活用される環境整備を目的としており、現在9つのプロジェクトについて協力が進められています。
      今回そのプロジェクトの1つである公式ウェブサイトが公開されました。
      同サイトは、
      ・「商標五庁会合と協力プロジェクトの結果の共有をするためのウェブサイトの開発・実施」
      ・「ウェブサイトを通じての商標における有益な情報の提供」
      を目的としているとのことです。
      現在のところ、商標五庁会合の協力プロジェクトの概要や、商標五庁の各商標法、ニュース、イベント情報などが掲載されています。

      ※商標五庁とは日・米・欧・中・韓の各庁のことです。

      商標五庁(TM5)公式ウェブサイト:http://tmfive.org/main.php

  • マドプロ国際登録のWIPO公報の発行期間が7日短縮(2014年1月23日)
    • 国際事務局(WIPO)は、マドリッド制度の公式刊行物である国際登録のWIPO公報について、発行の遅延を7日短縮する。新たな国際登録や事後指定等が掲載されたWIPO公報は毎週木曜日に発行されるが、2014年最初に発行された公報(2014年1月16日)以降の全ての公報について発行の遅延が短縮される結果、公報の発行日が指定国への通知日と一致することになる。

      特許庁による参考訳のページ:
      http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/wipo_kouhou.htm

  • ヴェルサーチ・グループ、eBayで偽造品を販売した業者に勝訴
    • 2013年5月28日、ヴェルサーチ・グループは、フィリピンとオーストラリアのeBayを通じて「VERSACE」の模造品を販売したGriffith Suisse Luxury Group に対してカリフォルニア法廷で勝訴した。Griffith Suisse Luxury Groupは「VERSACE」の商標使用を禁じられ、eBayを基盤に商品を販売することを無期限に禁じられた。4年半にわたる訴訟であった。
      eBayは世界最大級のネットオークションサイト。過去にもルイ・ヴィトンなどがeBayで模造品を販売する業者に訴訟を起こしている。
      インターネットを通じた偽造品・模倣品被害は国内でも増加傾向にある。特許庁の調査によれば、2011年度にインターネット上の模倣被害を受けた企業の割合は調査対象企業の53.9%に上り、権利別被害率では35.6%が商標権侵害である。

  • 【マドプロ】各国審査後、保護認容声明の送付が義務化されます
    • <現状>
      国際登録出願(マドプロ出願)をした際、各締約国は12ヶ月または18ヶ月以内に審査をし、拒絶する理由を見つけた場合には出願人に通知しなければなりません。
      一方、拒絶の理由が見つけられない場合に、各締約国がその旨を伝える通知(保護認容声明)を出願人に送付するか否かは各国の審査運用に委ねられます。

      <改正案>
      2009年9月1日より、締約国においての審査終了後、拒絶の理由が見つけられない場合には、全案件に対し保護認容声明を送付することが義務化されます。
      これにより、問題なく登録される案件を早期に把握できるようになります。

      (参考文献)パテント2009.1 Vol. 62 P.20




北中米

  • 【米国】フィクションに登場する店名は商標登録していなくても商標保護の対象(2017年1月27日)
    • 米国・テキサス州の連邦地裁は2017年1月11日、フィクションに登場する店名が商標登録していなくても商標保護の対象になることを認める略式判決を下した。
      この裁判は、IJR Capital Investmentsが2014年にレストラン名称として商標出願した「The Krusty Krab」が、ニコロデオンのアニメ「スポンジ・ボブ」に登場する架空のレストラン「The Krusty Krab」(邦:カニカーニ)と同じだったことから、ニコロデオンの親会社バイアコムがIJRによる商標権侵害を主張し、提訴したものである。
      バイアコムはThe Krusty Krabの商標を登録していないが、連邦地裁は商標権が登録により発生するものではなく使用により発生するものとして、架空のレストラン「The Krusty Krab」の商標が有効であると判断している。

      http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170115/Slashdot_17_01_15_0523234.html

  • カナダ、改正商標法の施行延期(2015年11月16日)
    • カナダ知的財産庁長官は、マドリッド・プロトコル、ニース協定及びシンガポール条約を2018年に発効すると発表した。改正商標法の施行は、2016年若しくは2017年とされていたが、先延ばしにされたことになる。

      改正商標法により、使用意思(proposed use)を基礎として出願されたときに要求される「使用宣誓書」が廃止される。改正商標法は、現行法下で出願されたペンディング出願にも適用される。

  • グーグル、商標「GLASS」に対する拒絶理由通知に応答(2014年4月10日)
    • Google社は今春、USPTO(米国特許庁)が同社の商標出願「GLASS」に対して発行していたOffice Action(拒絶理由通知)に応答した。
      Google社は、同社の新商品「グーグル・グラス」について、既に「Google Glass」の商標権を取得しているが、図形化された「GLASS」一語でも出願。しかし、昨年秋にOffice Actionが発行された。USPTOが示した拒絶理由は、(1)先行商標と標章及び商品が類似しており、混同を生じさせる恐れがあること、(2)「GLASS」が単に商品の特徴などを示す記述的なものにすぎないこと。
      Google社の代理人はこれに対し、2014年3月20日に、1928ページに及ぶ意見書を提出し、4月3日には補正を行った。意見書では、本件商標が先行商標と類似しないこと、「GLASS」が記述的でないことの他、「GLASS」がGoogle社の使用により識別性を獲得したといえることが主張されている。Google社がグーグル・グラスを広告・販売することによって、「GLASS」が識別性を獲得していると認められた場合には、(2)の拒絶理由は覆ることになる。意見書に添付された約1900頁分の資料がそれを証明できるかが鍵になると考えられる。

  • メキシコ オンライン申請開設
    • メキシコ商標庁は、2012年9月28日より、ウェブサイトでの商標出願等のオンライン申請を開設しました。これにより、「商標出願」「団体商標出願」「商号の公告」「スローガン商標出願」「意匠出願」が24時間365日オンラインシステムにて可能になります。

  • USPTO  TMINを公開
    • 2010年3月31日、USPTO(米国特許商標庁)は、TMIN(Trademark Information Network)を公開した。TMINでは、重要トピックや商標出願に関する重要情報を放送形式のビデオで閲覧することができるようになっている。

  • 米 Apple「iPad」 商標紛争の可能性?
    • 米 Apple社が2010年1月27日に発表したタブレット形の新型パソコンの名称「iPad」。富士通株式会社の米国法人など複数の企業が既に同名称を申請していたことが判明。今後、Apple社と関係企業との間での商標権問題に発展する可能性がある。




南米

  • コロンビア マドプロ加盟決定
    • 2012年5月29日、コロンビアはマドリッド・プロトコルへ加盟し、2012年8月29日よりマドプロ国際登録出願の指定国とすることが可能となりました。コロンビアの加盟により、マドプロ加盟国は86ヵ国となりました。

  • チリ 商標法条約加盟 発効へ
    • WIPOは、チリ政府が商標法条約への加盟手続を行ったと発表した(2011年5月11日)。
      2011年8月5日に発効した。




欧州

  • ベネルクス、商標手続一部変更(2013年12月6日)
    • 2013年10月1日より、ベネルクスにおける商標手続が一部変更された。
      主な変更には、下記のⅰ~ⅳがあげられる。

      ⅰ)商標手続に使用できる言語について、オランダ語またはフランス語の2か国語に英語が加えられ、3か国語に。
      ⅱ)異議申立手続の停止可能期間が、2か月から4か月に延長。
      ⅲ)異議申立期間(2か月)の起算日が、商標出願が公告された月の翌月の初日から公告日へと変更。
      ⅳ)登録商標の更新手続について、更新出願書の提出が不要となり、更新手数料の納付のみへと簡易化。

  • ニース分類、類見出しの変更
    • 2012年6月のIP Translator判決に伴い、EUTMにおいて、以下11のニース分類の類見出し(クラスヘディング)は、太字で示した部分が明瞭かつ的確でないとして、当該類見出し商品・役務のみの記載は認められなくなる。

      残りの186のニース分類の類見出しは認められる。

      第6類
      Goods of common metal not included in other classes
      一般の金属から成る商品であって他の類に属しないもの

      第7類
      Machines and machine tools
      機械及び工作機械

      第14類
      Precious metals and their alloys and goods in precious metals or coated therewith, not included in other classes
      貴金属及びその合金並びに貴金属製品又は貴金属を被覆した製品であって他の類に属しないもの

      第16類
      Paper, cardboard and goods made from these materials [paper and cardboard], not included in other classes
      紙、厚紙及びこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの

      第17類
      Rubber, gutta-percha, gum, asbestos, mica and goods made from these materials [rubber, gutta-percha, gum, asbestos and mica] and not included in other classes
      ゴム、グタペルカ、ガム、石綿及び雲母並びにこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの

      第18類
      Leather and imitations of leather, and goods made of these materials [leather and imitations of leather] and not included in other classes
      革及び人工皮革並びにこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの

      第20類
      Goods (not included in other classes) of wood, cork, reed, cane, wicker, horn, bone, ivory, whalebone, shell, amber, mother-of-pearl, meerschaum and substitutes for all these materials, or of plastics
      木材、コルク、葦、籐、柳、角、骨、象牙、鯨のひげ、貝殻、こはく、真珠母、海泡石若しくはこれらの材料の代用品から成り又はプラスチックから成る商品(他の類に属するものを除く。)

      第37類
      Repair, Installation services
      修理, 取付けサービス

      第40類
      Treatment of materials
      材料処理

      第45類
      Personal and social services rendered by others to meet the needs of individuals
      個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス

  • イタリア、商標異議申立制度の施行
    • 2011年5月1日より、イタリア商標法において、異議申立制度が施行されます。
      なお、当該施行日前に出願された商標出願については、異議申立制度の適用はありません。

  • 欧州共同体商標(EUTM)並びに欧州共同体意匠(RCD)の出願件数が回復
    • 2010年における共同体商標(EUTM)の出願件数は、2009年より11%増加し、98,000件に達した。その中でも、特にドイツ及びアメリカからの出願は大幅増加した。

      共同体意匠(RCD)の出願件数も、2009年より7%増加し、82,000件に達した。ドイツ、イタリア等の国からの出願件数は、2008年より若干減少したが、全体的に見ると、最高記録となった。

  • 欧州共同体商標意匠庁(EUIPO)の救済措置等に関する情報
    • 欧州共同体商標意匠庁(EUIPO)から、東北地方太平洋沖地震を受けて救済措置が出されました。
      これにより、日本に居住または登録事務所を有するEUIPOへの手続中の当事者に影響を与える、2011年3月11日と28日の間(11日と28日を含む)に満了を迎えるあらゆる期限は、4月28日まで延長されることになりました。

  • 欧州共同体商標制度(EUTM)並びに欧州共同体意匠制度(RCD)に関する和文HP開設
    • EUIPOの管理する共同体商標制度(EUTM)及び共同体意匠制度(RCD)について、日本語で紹介するWebページが開設されました。
      詳細につきましては、下記ホームページをご参考ください。

      Register Brand Europe:http://www.registerbrandeurope.jp

  • モンテネグロ商標法改正
    • 2010年12月16日、新商標法施行。主な変更点は、以下のとおり。

      ①セルビア商標に関する、モンテネグロにおける保護確保のための申請制度の創設
      ・2008年5月28日以前に登録されたセルビア商標についてモンテネグロで保護を受けるためには、新たに申請手続が必要となった。(※申請期限:2011年12月16日)
      ・以下の場合は、申請手続不要
      ⅰ)モンテネグロでの権利証明を請求済み
      ⅱ)セルビア商標に基づき、モンテネグロにおける権利の更新申請を提出済み
      ⅲ)セルビア商標に基づき、モンテネグロにおいて譲渡、名称の変更等に係る登録申請を提出済み

      ②異議申立制度の導入
      ・異議申立期間:出願公告日より3ヶ月
      ・審査において、先行商標との類否(相対的拒絶理由)は判断されない。

      ③商標庁の決定に不服がある場合は、管轄省に対し審判を請求できる。さらに、審決に不服がある場合には、行政訴訟の提起が可能である。

  • TMview ブルガリア国内商標出願・登録データを追加
    • TMviewの検索データベースに、ブルガリアの国内商標データ(出願情報・登録情報)が追加されました。ブルガリア国内商標データ(約7万9千件)の追加により、TMviewの蓄積データは計470万件以上となります。

      TMviewとは?
      2010年4月13日から提供されている無料のオンライン商標検索サービス
      データ提供国および機関:
      EUIPO,WIPO,英国,チェコ共和国,イタリア,ベネルクス,ポルトガル,デンマーク,スペイン,スロバキア,スロベニア,エストニア,ブルガリア

  • 欧州共同体商標(EUTM)の登録証、申請書等がONLINEで入手可能
    • EUTMの登録証が2009年12月からEUIPOのホームページより無料でダウロードできるようになりました。
      それに続いて、2010年10月中旬より、EUIPOに受理された申請書についてもONLINEでの入手が可能になりました。
      申請書等の入手方法について、下記のURLに掲載されております。
      http://oami.europa.eu/ows/rw/pages/EUIPO/EUIPOPublications/newsletter/1009/EBUSINESS/ebis1.en.do
      なお、上記ONLINEで入手した登録証、申請書等は、発行された登録証等と同じ法的効力を有します。

  • ノルウェー商標法改正
    • 2010年7月1日、新商標法施行。主な変更点は、以下のとおり。

      ●特許庁に取消あるいは無効の請求をおこなうことができるようになった[選択可能]。
      (従来:すべて司法裁判所へ提訴しなければならなかった)
      ●登録期間:出願日より起算して10年間(従来:登録日から10年間)
      ●異議申立期間:公告日より3ヶ月(従来:2ヶ月)


      ≪その他の国における改正≫
      イタリア
      2010年3月10日~異議申立制度を導入

      ルーマニア
      2010年3月29日、商標に関する改正法案を承認。これにより、ルーマニア特許庁は、相対的拒絶理由について審査をしなくなった(絶対的拒絶理由に関してのみ審査を行う)。

  • 5月初旬より欧州共同体商標(CTM)の料金が変わります
    • 欧州委員会は、欧州共同体商標(CTM)に関する出願料金等の減額及び料金体系の変更を5月初旬より施行する見通しであると発表しました。新料金体系によると、CTM出願費用は、これまでの「出願料」と「登録料」の二段階納付から「出願料」のみの納付へ変更されます。
      出願料金等に関する変更の詳細は以下の通りです。

       変更前変更後
      出願料 (紙提出)900ユーロ1050ユーロ※1
      出願料 (電子出願)750ユーロ900ユーロ※1
      登録料850ユーロ0ユーロ※2
      マドプロ登録料1450ユーロ870ユーロ※3

      ※1:新料金体系の施行後に出願された出願から適用
      ※2:新料金体系の施行後に登録される段階に至った出願から適用
      (新料金体系の施行前にOHIMより登録料納付指示が発行された出願については、変更前の料金を適用)
      ※3:マドプロ出願に関する新料金体系の施行は、欧州共同体での施行日から約3ヵ月後
      EUIPO:http://oami.europa.eu/ows/rw/news/item935.en.do






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