地理的表示保護相談室
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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地理的表示保護相談室
地理的表示保護相談室
【大阪本部】 <副所長>弁理士: 今野 信二
【大阪本部】 弁理士: 髭 善彰
【大阪本部】 法務部: 嶋村 麻紀
【東京本部】 弁理士: 山﨑 由貴
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1.地理的表示(GI)保護制度のご紹介

地理的表示(GI:「Geographical Indication」の略)保護制度は諸外国では広く認知されている制度であり、日本でも2015年6月から登録申請を受け付けています。
世界では100カ国以上の国々で既に制度化されており、その地域は、アジア、中東、欧州、北米・中南米、アフリカ等と広範な範囲にわたります。

日本における地理的表示は下記の様に定義されており、2017年12月現在、58産品が既に日本で登録されております。

定義:「地理的表示とは、農林水産物・食品等の名称で、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結び付いているということを特定できる名称の表示をいう。」

地理的表示として保護を受けると、例えば、地域団体商標で保護を受けることによる商標的保護の側面とは異なる保護を受けることが可能です。
本ページでは、地理的表示保護制度の概要と、地理的表示として保護することの利点を中心に、以下説明させて頂きます。

 




2.地理的表示保護関係知財情報

 




3.地理的表示の登録申請について

(1)農林水産省に下記の書類を提出して登録申請を行います。

  • ①申請書:名称や生産地等を記載。
  • ②明細書:生産者団体ごとの産品基準の説明等(*)を記載。
  • ③生産行程管理業務規程:明細書に適合した生産方法等の規定を記載。

  • * 明細書の作成には当該産品における専門知識が求められることが多く、特許出願における明細書の性質に近い作業が必要となります。



(2)登録審査においては、下記の点が審査されます。特に、①、②、③の順に審査項目としては重要になります。

  • ①産品:特性と生産地の結び付きや、生産実績(*)の審査
  • ②生産者団体:生産者団体において、加入の自由が規定されているか否か等
  • ③名称:産地や産品を特定できているか、登録商標との抵触があるか等

  • * 生産実績は概ね25年程度という長期にわたる生産期間が求められるのに対し、名称の使用実績の要件は、それよりも緩やかに審査されます。



(3)審査手続のフローは下記の通りです。
登録申請においては、弁理士のように専門的知識を有する者が代行して手続を行うことができます。



(出典:地理的表示保護制度 中央相談窓口(愛称:GIサポートデスク)のHPより引用)

 




4.登録後の取扱い

(1)登録産品についてGIマークの貼付が義務付けられます。一方、登録産品を用いた加工品にはGIマークの貼付は禁止されます。

(2)登録をうけた生産事業者は、明細書に定められた生産地、生産方法等を遵守する義務が生じます。生産者団体においては、生産行程管理業務規程に従って、明細書に適合した生産が実施されていることを確認する必要があります。
また、生産者団体には、毎年1回、国への実績報告が義務付けられています。1年に1度程度、国から当該生産者団体の元へ出向いて確認する現地調査も実施されているようです。

(3)地理的表示として保護を受けると、模倣品の排除を国が行ってくれる他に、GIマークの貼付により、一種の宣伝広告効果が生じ、登録産品の取引の拡大や取引価格の上昇等の効果が表れているようです。

 




5.地域団体商標制度との違いについて

 2006年4月より導入された同制度は、2016年12月31日の時点で、約600件の地域団体商標としての設定登録がなされています。
一方、地理的表示として保護を受けた登録産品は、上述の通り、2017年12月現在、58産品に留まっております。


しかしながら、地理的表示の保護の強化は、国際的な見地から日本においても強く求められており、諸外国との相互保護の利点を考慮すると、日本での登録産品も今後増えていくものと考えられます。


地理的表示保護と地域団体商標制度の違いは、下記の通り説明されます。

  • 地理的表示保護の大きなメリットとしては、「国が模倣品等の取締りを実施してくれる」、「相互保護が実現すると保護の範囲が諸外国にも及ぶ」、「特性のある品質を有する産品であることを対外的に示すことができる」という点が挙げられます。
  • 両制度は併用して登録することで、保護が強化されるという側面があります。

 




スタッフ紹介


副所長 <物理系領域統括>/広島事務所管掌
弁理士/特定侵害訴訟代理人
スペシャリスト
今野 信二 (いまの しんじ)
大学にて機械工学を専攻し、ディーゼルエンジンに係る燃焼の研究を行う。
大学卒業後、自動車メーカーにおいて生産設備関連の技術業務に従事する。
その後、当事務所へ入所し、物理系分野について国内外の特許権利化業務に携わる。弁理士資格及び特定侵害訴訟代理資格を取得後は、権利化業務に加え、鑑定、コンサルティング等の業務も担当。

「私は高校生の頃、「人に役立つ技術を提供しよう」と将来の目標を立てました。
その目標を達成するためには、クライアントの皆様の満足を永続的に得ることが不可欠です。そのために、当事務所のスタッフ一同の総力を結集させ、個々のスタッフの能力の単なる総和では得られないサービスを、精一杯の誠意をもってクライアントの皆様に提供していきたいと考えています。」



弁理士
スペシャリスト
髭 善彰 (ひげ よしあき)
1977年生まれ 生物学専攻
研究経験:生命工学
専門分野:バイオテクノロジー

 知的財産を取り巻く環境は、日々変化を続けております。
 私はその変化に迅速に対応し、クライアントの皆様とのコミュニケーションを大切にして、常にご期待を超えるサービスを提供していくことを心掛けております。
 皆様のアイデアを、皆様と共に大切に育てていきたいと思います。




法務部
アドバイザー
嶋村 麻紀 (しまむら まき)
普段から何気なく手にしている商品も様々な知的財産権で保護されています。
そして、お客様には、それぞれ自社の商品を知的財産権によって適切に保護したいというご要望があります。
そのようなご要望を1件1件に丁寧に対応し、お客様と末永いお付き合いができるよう、日々勉強し頑張ってまいります。



東京法務部商標室長
弁理士
アドバイザー
山﨑 由貴 (やまざき ゆき)
法学部
主要取扱分野:意匠、商標

知的財産を取り巻く環境は世界規模で日々進化しています。そのようななかで、常にお客様のご期待に沿えるよう、スキルを向上させ、自分自身を成長させていきたいと思っております。



博士号(工学)
アドバイザー
佐藤 愛子 (さとう あいこ)
専攻 バイオ工学
専門分野 分子生物学 生化学 生物学 バイオテクノロジー全般

お客さまにご満足いただけるサービスの提供を目指し、常に最新技術を学び、日々研鑽に努めてまいります。



広島事務所代表
弁理士
リサーチャー
竹野 直之 (タケノ ナオユキ)
1970年生まれ
材料工学専攻
主要取扱分野:機械・制御、電気・電子、情報

近年、知的財産権が重要性を増す中で、技術的・法的観点から適切な知的財産戦略を構築することが不可欠になっています。
このような状況の中で、お客様のご要望に誠実にお応えできるよう、日々研鑽を積み重ねて参ります。
また、広島出身の私は、地元広島を含めた中国地方の知財の発展に貢献していくことを自らの使命と考えております。この使命を全うすべく、サッカーで鍛えた持ち前の脚力を生かして、お客様の下にフットワークよく伺います。また、お客様とのFace to Faceでのコミュニケーションを大切にしていきます。そして、広島事務所がお客様にとって「痒いところに手が届く」存在になれるよう、スタッフと協力しながら精進していく所存です。




弁理士/特定侵害訴訟代理人
スペシャリスト
須賀  孝 (すが たかし)
大阪大学基礎工学研究科
修士課程修了
専門分野:物性物理学

現在、広島事務所に在勤しております。
商品は、例えば、使い勝手が良い、デザインが良い、ネーミングが面白いなどの観点から評価でき、このような商品の機能、デザイン、ネーミングといった知的財産の創出がビジネスチャンスを生みだす源となります。しかしながら、創出した知的財産を他人に簡単に模倣されてしまっては、せっかくのビジネスチャンスが水泡と化してしまいます。
広島の地元出身の私は、広島事務所で働けるという地の利を生かし、広島を含めた中国地域のお客様の大切なビジネスチャンスを確実かつ永続的に保守していくことを自らの使命と考え日々研鑽して参ります。









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