知財経営コンサルティング
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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知的財産経営コンサルティング
知財経営コンサルティング
弁理士

: 西山 泰生

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ご挨拶

企業再編、業務・技術提携が頻繁に行われる昨今では、競合他社の動向・社会的ニーズを把握するなど多角的視点を持ち、複雑な要素・諸事情を考慮した経営戦略に基づかなければ企業経営を優位に展開することは困難となっています。このような状況において、競争力の源泉となる無形資産*を有効に活用する経営が求められています。実際、無形資産の総称である情報は第四の経営資源とも言われており、財務諸表に計上される有形資産(モノ・カネ)に加え、ヒトを含む財務諸表に計上されない無形資産が重要視される傾向にあります。

例えば、製品・サービスが充足すると、それ自体では他社製品等との差別化が困難となります。このときに差別化を図るために考え出されるのが目に見えないアイディアや付加価値です。これらは多種多様なので製品・サービスを差別化できます。この付加価値の源泉となるものが知識や情報という無形資産なのです。 無形資産の中でも特に、知的財産を創出し、法制度上認められた知的財産権を活用した経営は、企業が競争優位に立つために有効な手法といえます。

当所は、知財経営を行おうとするお客様に、知財経営の基盤を整備するため、知的財産の側面から助言・支援を行い、お客様とともに知財経営の実現を目指します。

*無形資産とは、特許、商標等の知的財産、人的資源、組織力、商号、技術、ブランド、機密情報等を含む知的資産をいいます。

 

サービス

当所は、お客様がご満足いただけるように懇切・丁寧にご相談に応じるのはもちろん、お客様とのコミュニケーションを通じて強い信頼関係を構築できるサービスを提供できるよう全力でサポート致します。下記のようなお客様のお悩みを解決するために必要な本質的課題の発見や助言等を通じて、知財経営の定着化を図ります。

  • 知財経営が大事なのは分かっているが、どうすればよいか分からない。
  • 自社で知財戦略がうまく機能しているか不安。
  • 知財を最大限利用し、知財力を高めたい。
  • 知財にコストをかけたが、競争力に結び付いているか分からない。
  • 退職した従業員が顧客名簿を持ち出した。
  • リスクを想定できない。

 

プロセス


知的財産経営コンサルティングのプロセス

 

知財経営

知的資産・知的財産経営は、知的資産・知的財産を経営資源と捉え、有効に事業活動に利用し、営利目的を達成する手法です。知的財産法制度の下では、法律は技術革新を促すインセンティブとなり、技術革新により生み出された創造物は、法的保護により他社製品等との差別化を図り、競争優位を実現させます。すなわち、技術革新とこれを支える法律(法的効果)が一体として機能し、知的財産の創出・保護・活用のサイクルがスピードをもって循環することで大きな利益を生むことができるのです。

そして、知的財産経営の実現には、①企業理念・経営理念等の統括的方針に知財の重要性を打ち出し、②事業計画段階、③コンセプト創造段階、④商品・技術開発段階、⑤権利取得/法的保護段階、⑥製品化段階、の各段階において、背後に知財の重要性が一貫して認識されていること、相互に有機的に連動する組織体制が必要となります。

また、結果や状況を知的資産報告書にまとめ、株主等の利害関係人へ公表することで、自社の知財力のアピール、知財・企業価値の可視化等を実現できます。

知的財産経営コンサルティング[ご依頼の流れ]

知財の重要性

例えば、A社において、将来売れ筋商品となり得る商品アイディアが提案され、技術開発により商品化された場合を考えてみましょう。A社は、当該商品が売れ筋商品となり大きな利益をもたらしてくれると考えているはずです。

しかし、A社は知的財産の認識が希薄であったために、当該技術について特許出願をしなかったとするとどうなるでしょう。

まず、期待した利益が望めなくなります。なぜなら、当該技術は競合他社も自由に利用できる結果、A社が特許を取得していたならば得られたであろう独占的利益やライセンスによる収益が得られなくなってしまうからです。さらに、他社の市場参入を許し、商品・技術開発にかけた時間・費用が無駄になり、投下資本の回収が困難となります。

コンプライアンスには知財の視点も不可欠

B社は、市場調査・分析を行い、商品販売を開始しました。しかし、他社特許の調査を行わなかったため、この商品の中に含まれる技術が、他社特許を侵害する可能性があることに気づかなかった場合はどうでしょう。

この場合、特許権者はB社に対し損害賠償請求等の法的措置をとるでしょう。B社に利益が得られないのはもちろんですが、A社と異なり、事態が深刻ですから、企業に対する信用や経営体質の問題に発展しかねない危険性を含んでいます。

このように知的財産への認識が不十分であると知らないうちに他社の知的財産権を侵害している場合があり得ます。

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