企業理念・経営理念と知的財産

経営の指針・基本的価値観となる企業理念・経営理念に「知的財産」の重要性を根付かせることが「知的財産戦略」を実行する上で重要となります。企業理念・経営理念は各部門を統括する指針となるためです。

「知的財産」は、発明、デザイン、ノウハウ、企業ブランド、営業秘密等を含む人間の知的創造活動の成果をいいます。発明や著作物等の知的財産を法律で保護したものを知的財産権といいます。

「知的財産戦略」とは、自社の知的財産を経営資源の一つとして位置づけ、「知的財産を有効利用」して市場の優位性を確保するための基本方針をいいます。

企業形態や戦略等により種々の方法がありますが、一例として、下記のように積極的側面と消極的側面とに分けることができます。

上記例のように、知的財産を利用することは企業の維持・存続のための重要な要素となり得ます。知的財産を経営資源と位置づけ、各企業ごとに戦略性をもって有効活用することが重要となります。

事業計画段階

事業計画段階は、製品化等の実行段階に至るまでの基本段階ですので、十分な調査・分析が必要となります。また、知財の側面から検討・分析を行う必要があります。

• 自社の強み・弱みの分析

• 当該企業でなければできない独自の価値の発見・検討

• 事業戦略の方向性の決定

• 市場調査・ニーズの把握、市場形成の可能性、事業収益確保の可能性

• 保有する知的財産の把握・可視化

• 権利取得の可能性、ブランド創造、他社の技術動向、知財リスク、法的リスク

Concept Creation Stage

アイディアの探索・グループ化、市場発展のシナリオ作成や仮説の立案を経て、研究プロジェクトをテーマアップします。事業目的との関係、技術とビジネスモデルの関連付け、致命的な欠陥の有無等を検討します。また、他社特許の調査や障害となる特許の有無を調査し、出願・権利化の策定を行います。

商品・技術開発段階

具体的なコンセプトが決定したら、これに基づいて商品開発、技術開発を行います。商品のデザインや技術は有用な知的財産となります。職務発明の場合、対価の定めによって従業員の開発意欲を高めることができます。また、権利取得時に拒絶されないよう情報の秘匿性を厳守する必要があります。

さらに、障害となる特許・デザインがある場合には無効やライセンスの対策を考慮します。

権利取得/法的保護段階

創出された知的財産を法的に保護するのか、ノウハウ等の内部情報として保護するのかを検討します。

発明・意匠・商標等について法的保護を求める場合は特許庁へ出願を行い、権利化を図ります。これに対し、著作権の場合は出願等の手続を経ずとも権利が発生します。また、日本以外にも、当該企業にとって権利化が必要となる国（海外）を選定し、権利化を図ります。

内部情報として保護する場合、他社の権利侵害の主張に対する抗弁として先使用権の存在を主張・立証できるように準備を整えておく必要があります。

また、自社が権利を取得しない場合には、積極的に公知化することにより、他社が権利取得することを防止することができます。

製品化段階

市場に商品等を投入する場合、広告等の宣伝活動や販売活動等により顧客への認知度を高めます。商品・サービスの品質、技術力、付加価値を利用し、又、追加特許の出願等により技術力を補強し、他社との差別化を図るとともに、付加価値を利用して他社との差別化を図り、ブランドマークや商号等を市場に定着させ、企業に対する信用創造を図ります。

また、商品のライフサイクルや消費者の動向を把握し、価格の設定・調整等を行います。権利化された場合には、独禁法を考慮しながら、参入障壁を作り、市場を形成していきます。また、戦略的観点から、他社へのライセンスや権利の取引を検討します。

収益は投下資本を回収し、更なる研究開発費用に分配することができます。