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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


PCT支援室

初めての方へ

発明を財産権として保護するための法制度として特許法という法律があり、特許権という財産権が発明を保護します。ただし、特許権の効力は、特許を取得した国の領域にのみ及ぶものであり、特許を取得した国の領域を超えて海外にまで及ぶものではありません。そのため、特定の国で特許を取得したい場合には、原則として、その国の特許庁に対して、個別に特許出願を行う必要があります。したがって、特許を取得したい国が多ければ多いほど、特許出願にかかる労力・時間・費用は多大なものになります。


そこで、海外で特許を取得したい出願人、及び、各国特許庁の労力を軽減し、特許の取得を簡易かつ経済的なものとすることを主目的として、国際的な条約であるPCT(Patent Cooperation Treaty: 特許協力条約)が締結されました。


PCTに基づく国際出願制度を利用すると、母国語(受理官庁が日本国特許庁の場合は日本語又は英語)で作成した一つの出願書類を一つの特許庁(受理官庁)に提出することによって、PCT加盟国である全ての国(2012年10月現在146か国)に出願したのと同じ効果を得ることができます。


このように、PCTに基づく国際出願制度は、国際的に統一された特許出願手続きの制度であり、特許を取得したい国が多い場合に有効な制度なのです。




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