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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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PCT支援室

PCT国際出願の主な手続き



PCT国際出願とは

ある発明に対して、特許されるか否かは、各国それぞれの特許法に基づいて判断されます。そのため、ある発明に基づいた事業を外国で展開する際には、外国で特許権を得て発明を保護し、模倣品を排除すること等が重要となります。特許権の付与の判断は、各国によりそれぞれの特許法に基づいて行われ、その効力は、特許権を取得した国の領域内に限られます(属地主義)。したがって、特定の国で特許を取得するためには、その国に対して直接、特許出願を行うことが原則です。

また、発明は一日も早く出願することが重要です(先願主義)。しかし、特許を取得したい全ての国に対して個々に特許出願を行うことはとても手間がかかります。

PCT国際出願制度は、様々な様式・言語による各国への出願という直接出願の煩雑さ、非効率さを改善するために利用できる国際的な特許出願制度です。PCT国際出願は、国際的に統一された一つの出願書類をPCT加盟国(2012年10月現在146か国)である自国の特許庁に提出することによって、全ての加盟国に同時に出願したことと同じ効果が得られます。

つまり、PCT国際出願制度は、①一つの出願書類を、②母国語(受理官庁が日本国特許庁の場合は日本語又は英語)で作成し、③自国の特許庁に提出することによって、④その日の時点で有効な全てのPCT加盟国に対して、⑤PCT国際出願と同日に国内特許出願をしたことと同様の効果が得られる、という制度です。

なお、PCT国際出願はあくまでも出願手続きであり、最終的な特許性の判断は、各国特許庁の審査に委ねられています。


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PCT国際出願を利用するメリット

① 一つの出願で全ての加盟国での「出願日」を確保できる

PCT国際出願に与えられた出願日(国際出願日)は、全てのPCT加盟国における出願日となります。


② 手続きが容易で効率的

PCT国際出願を行うことによりPCT加盟国全ての国に国内出願したことと同様の効果があります。さらに、国際段階の手続きのほとんどを自国特許庁である、受理官庁に対して行うことができます。そのため、各国言語で各国へ手続きを行う直接出願と比べて手続きが容易で効率的です。


③ 出願時に権利化を進める国を決める必要がない

PCT国際出願は、国内移行手続を行うまでに、優先日から30ヶ月(一部例外あり)の猶予期間があります。このパリ条約の優先期間(12ヶ月)よりも長い時間を有効に活用することによって、特許性、市場動向、規格標準化動向などを見極めることができますので、真に必要な国のみへ国内移行を行うことができます。これに伴い国内移行に係る費用を最小限に抑えることができます。


④ 特許性判断のための材料が提供される

全てのPCT国際出願は、その発明に関する先行技術があるか否かを調査する「国際調査」の対象となります。国際調査の結果は、国際公開される前に国際調査報告及び国際調査見解書として出願人に提供されます。また、出願人の希望により、特許取得のための要件についての予備的な審査(国際予備審査)を受けることも可能です。これらは、発明を評価する材料として有効に利用することができます。


⑤ 優先期間直前でも母国語(受理官庁が日本国特許庁の場合は日本語又は英語)で出願が可能

すでに出願した国内出願を基礎として優先権を主張すれば、12か月以内に外国へ出願することで優先権の利益を享受できますが、特許を受けたい国が多数ある場合、翻訳が間に合わないことがあります。PCT国際出願であれば、母国語(受理官庁が日本国特許庁の場合は日本語又は英語)で出願できるため、優先権主張期限の直前でも出願可能です。


各国特許庁とPCTへの出願比較

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特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)

PCT国際出願制度を活用することにより、特許審査ハイウェイ(PPH)の利用が可能となります。

PPHは、海外での早期権利化を容易にするとともに、審査負担を軽減して質の向上を図ることを目的とした枠組みです。第1出願国で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2出願国において簡易な手続で早期審査が受けられます。

日本国特許庁は、PCT国際出願の国際段階成果物を利用する特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)プログラムを試行的に運用しています。PCT-PPHプログラムでは、PCT-PPHのガイドラインに示す一定の要件を満たす場合に、特定の国際調査機関が作成した見解書や特定の国際予備審査機関が作成した国際予備審査報告を利用して、早期審査を申請することができます。

PCT-PPHは、早期権利化が必要となる技術の保護する場合に有効です。早期権利化を目指す場合はPCT-PPHを活用し、一方、国内移行の判断に時間をかけたい場合はPCT-PPHを活用せずに優先日から30ヶ月の猶予期間を利用するという選択が可能です。


特許審査ハイウェイ
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