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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


PCT支援室

その他固有の手続き



国際調査手数料の一部返還手続き

国際調査機関が国際調査報告を作成するにあたり、優先権主張の基礎である国内出願の審査結果・国際出願の調査結果の相当部分を利用することができた場合、国際調査手数料の一部の返還を受けることができます(規則16.3)。


<手続きの流れ>
  • 1.国際出願時に、願書に「先の調査の利用請求」を記載します。
  • 2.国際調査機関の審査官が、先の調査結果を利用できると判断した場合、その旨の通知書を出願人に発行します。
  • 3.出願人は「国際調査手数料の一部返還請求書」を日本国特許庁(国際調査機関)提出します。
  • 4.国際出願時に納付した国際調査手数料の一部(2012年4月1日以降の出願については、国際調査手数料70,000円のうち28,000円)が出願人に返還されます。

なお、先の国内出願の審査結果の利用を請求する場合は、国際調査の開始前のできるだけ早い段階で、①先の国内出願の審査請求、および、②国際出願における日本の指定の取下げ、の手続きを行っておく必要があります。

また、先の国際出願の調査結果の利用を請求する場合、先の国際出願を調査する国際調査機関が日本国特許庁でなければなりません。

国際調査機関が欧州特許庁である場合は、WIPOの関連サイトをご確認ください。

http://www.wipo.int/pct/guide/ja/gdvol1/annexes/annexd/ax_d_ep.pdf

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名義変更手続き

出願人名・発明者名・宛て名等の出願人に関する情報は、名義変更届を提出することにより、国際段階で変更することができます(規則92.2の1)。

名義変更届の提出先は、日本国特許庁(受理官庁)、または、WIPO(国際事務局)です。日本国特許庁に提出した場合は、日本国特許庁からWIPOに送付されます。

なお、名義変更届は最終的にWIPOにて受理されますので、WIPOに直接提出する方が、名義変更を早く反映させることができます。特に、発行が迫っている国際公開公報に名義変更後の情報を掲載させたい等の場合には、WIPOへ直接提出することをお勧めします。

国際段階で名義変更を行えば、一回の手続きだけで、変更後の内容が各移行国に通知され、また、公証人の認証や委任状の提出は必要ありませんので、移行国毎に名義変更を行う場合に比べて、手続きが簡便なものとなります。

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情報提供

国際出願が国際公開された後、優先日から28ヶ月以内に、WIPO(国際事務局)提供の電子システムを通じて、国際出願に係る発明の新規性および進歩性に関する情報提供を行うことができます。なお、情報提供は、新規性および進歩性に関する情報に限られますが、審査の迅速性および適格性に役立ちます。

提供された情報は、各国際機関(国際調査報告作成前の管轄国際調査機関及び国際予備審査報告作成前の管轄国際予備審査機関)へ送られ、公衆が閲覧可能となります。

なお、出願人は、提供された情報に対するコメントを、WIPO(国際事務局)に提出することができます。

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みなし取下げの回避

国際出願は、原則として、全てのPCT締約国を指定したものとみなされます(みなし全指定)。日本の国内出願を基礎とする優先権を主張して国際出願を行うと、国内優先権を主張したことになり、先の国内出願は、先の出願日から1年3ヶ月後に取下げられたものとみなされます(特許法第41条、第42条)。

そのため、日本において先の国内出願で権利化を進めたい場合は、下記のいずれかの方法により、先の国内出願のみなし取下げを回避する必要があります。


<方法1:日本の指定の除外>

国際出願の願書(第Ⅴ欄)に設けられたチェックボックスにチェックを入れることで、日本の指定を除外することができます。この結果、国際出願は、日本を指定しないものとなりますので、国内優先権の基礎となる先の国内出願はみなし取下げにはなりません。

だし、このチェックボックスにチェックを入れて指定国の指定を除外した場合、その後に当該指定国の指定の復活をさせることはできませんので、ご注意ください。


<方法2:日本の指定の取下げ>

先の国内出願がみなし取下げとなる、先の出願日から1年3ヶ月より前に、「指定国の指定取下書」を受理官庁に提出することで、日本国の指定が取下げることができます。その結果、国際出願は、日本に対して国内移行できないものとなりますので、国内優先権の基礎となる先の国内出願はみなし取下げにはなりません。


<方法3:国内優先権主張の取下げ>

先の国内出願がみなし取下げとなる、先の出願日から1年3ヶ月より前に、「上申書」を受理官庁に提出することで、国内優先権の主張の取下げることができます。その結果、国内優先権の基礎となる先の国内出願と、国内移行した国際出願との両方が、優先権に関係なく、ともに日本の国内手続に係属することになります。

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優先権の回復

優先権主張を伴う国際出願が優先期間である12ヶ月を超えてなされた場合であっても、国際出願日が優先期間の満了の日から2ヶ月以内である場合には、直ちに無効とはされず、国際段階の間、優先権主張は維持されます(規則26の2.2)。

ただし、このように維持された優先権主張について、国内段階移行後において有効なものとするためには、出願人は受理官庁としての日本国特許庁および国際事務局または各指定官庁に対し優先権の回復請求を行う必要があります(第49規則の3)。

(2015年4月1日より受理官庁である日本国特許庁に優先権回復請求をできることになりました。)


優先権の回復が認められるためには、下記の条件を満たす必要があります(規則26の2.3)。


  • 国際出願が、優先期間である12ヶ月の満了日から2ヶ月以内になされていること
  • 優先期間を遵守できなかった理由について、各官庁が採用する「回復のための基準」を満たすこと(例えば、「故意でない場合」、「状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず生じた場合」など)
  • 優先権の回復請求、優先期間内に国際出願がされなかった理由及びその理由を裏付ける証拠のいずれもが、優先期間満了の日から2月以内に提出されていること。

「相当な注意」基準を採用している受理官庁としての日本国特許庁が回復を認めた優先権は、PCT 規則49 の3.1 の規定を留保していない指定国において、原則その効力を有します(規49 の3.1(a)(c)(d))。

なお、「故意ではない」基準を採用している受理官庁としての国際事務局に優先権の回復請求を行う場合は、国際出願を国際事務局に対して行う必要があります。

韓国、中国は経過措置の適用を受けていますので注意が必要です。※1

経過措置を適用する国の最新情報については、WIPOの関連サイトをご確認ください。

http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html


※1
  • 受理官庁における経過措置の適用を宣言している国は、ベルギー、ブラジル、コロンビア、キューバ、チェコ、ドイツ、アルジェリア、ギリシャ、インドネシア、インド、イタリア、韓国、ノルウェー、フィリピンの14ヶ国。
  • 指定官庁における経過措置の適用を宣言している国は、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、キューバ、チェコ、ドイツ、アルジェリア、インドネシア、インド、韓国、メキシコ、ノルウェー、フィリピン、トルコの15ヶ国。
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優先権主張の訂正(補充)・追加

国際出願時に誤って主張した、あるいは主張し損ねた優先権主張を訂正・追加することができます(規則26の2)。

優先権主張の訂正・追加は、原則として国際出願日から4ヶ月以内に行うことが可能です。ただし、下記(A)または(B)のうち早く満了する日が原則(国際出願日から4ヶ月)より遅く満了するのであれば、原則は適用されず、(A)または(B)のうち早く満了する日まで訂正・追加が認められます


  • (A)願書に主張された優先日から16ヶ月
  • (B)優先権主張の訂正・追加により変更される、新しい優先日から16ヶ月

手続きは、日本国特許庁(受理官庁)またはWIPO(国際事務局)に対して行います。日本国特許庁に手続きする場合、優先権主張の表示に誤りがあった場合は「手続補正書」を、優先権主張を追加する場合は「優先権主張の追加申請書」をそれぞれ提出します。

なお、WIPOに手続きする場合は、書面の形式が定められていませんので、書簡の形式で提出します。

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優先権主張の取下げ

出願人は優先日から30ヶ月が満了するまでの間、優先権の主張を取下げることができます(規則90の2.3)。2以上の優先権を伴う場合には、いずれか又は全てについて取下げることができます。

手続きは、日本国特許庁(受理官庁)、WIPO(国際事務局)、または条約39条(1)が適用される場合の日本国特許庁(予備審査機関)、欧州特許庁(予備審査機関)に対して行います。日本国特許庁に手続きする場合、「優先権の主張取下書」を提出します。

なお、WIPOまたは欧州特許庁に手続きする場合は、書面の形式が定められていませんので、書簡の形式で提出します。


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国際出願の取下げ

出願人は優先日から30ヶ月が満了するまでの間、国際出願を取下げることができます(規則90の2.1)。

手続きは、日本国特許庁(受理官庁)、WIPO(国際事務局)、または条約39条(1)が適用される場合の日本国特許庁(予備審査機関)、欧州特許庁(予備審査機関)に対して行います。日本国特許庁に手続きする場合、「国際出願取下書」を提出します。

なお、WIPOまたは欧州特許庁に手続きする場合は、書面の形式が定められていませんので、書簡の形式で提出します。

国際出願を取下げた場合、指定国における国内出願の取下げと同じように国際出願の効果が消滅します(条約第24条(1)(i))。

なお、国際出願の取下げを有効に活用すると、国際調査の結果を得ながら、その発明の内容を国際公開させないことが可能となります。この場合、優先日から16ヶ月( WIPOに提出する場合は17ヶ月)以内に国際出願を取下げる必要があります。


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明細書等の欠落補充

受理官庁が認める国際出願の欠落部分または欠落要素については、国際出願日の付与後であっても、遅れて提出することにより、国際出願に含めることができます(規則20.3、20.5)。


  • 欠落部分とは、国際出願の明細書、請求の範囲、図面について欠落している若しくは欠落していると思われると認められる部分です。
  • 欠落要素とは、条約第11条(1)(iii)(d)または(e)に規定する国際出願の要素です。

欠落補充を行う場合、「手続補完書」を国際出願として提出された書類を受理官庁が最初に受理した日から2ヶ月以内に、受理官庁に提出する必要があります。

ただし、その提出によって国際出願日はその提出がされた日に改められる点に注意が必要です。出願日の後ろ倒しが出願人に不利な場合は、その欠落補充を無視するよう受理官庁に請求することもできます(規則20.5)。

なお、優先権主張を伴う国際出願の基礎出願に、欠落部分または欠落要素が完全に含まれることを受理官庁が認める場合、国際出願日が後ろ倒しになることなく、欠落補充を行うことができます(規則20.6)。これを「引用補充」といいます。

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