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PCT支援室

手続きQ&A


ここでは、PCT特許協力条約に基づく国際出願に係る手続きに関するQ&Aを掲載しています。

その他、より詳しい情報をお知りになりたい方は個別にお問い合わせください。

    TEL: 06-6351-4384(代表)
    FAX: 06-6351-5664(代表)
    E-mail:
    PCT支援室室長・手続きQ&A担当:湯口 拓成


1.当事務所へのご依頼に関する質問
2.優先権主張に関する質問
3.出願手続きに関する質問
4.特許庁手数料に関する質問
5.国際調査・国際予備審査に関する質問
6.中間手続に関する質問
7.国内移行手続に関する質問



1.当事務所へのご依頼に関する質問

  • 1.国際出願を依頼するための依頼書雛形はありますか。

    あります。
    「こちら(WORD[55KB])」からご依頼書雛形をダウンロードしてください。
    ご依頼書雛形に必要な情報をご記載頂き、ご捺印の上、当事務所までご送付ください。
    記載事項について、未確定な部分・不明な部分につきましては、空欄のままで構いません。
    また、当事務所への送付方法は、郵送・FAX・e-mailのいずれでも差支えございません。
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  • 2.国際出願の依頼から出願に至るまでの流れを教えて下さい。

    ご依頼頂く案件によって様々ですが、基本的には下記の流れとなります。

    ①明細書等に記載する内容や願書に記載する情報を確認させて頂きます。
    ②当事務所にて明細書・図面・願書等の出願書類を作成します。
    ③当事務所にて作成した出願書類をお客様に確認して頂きます。
    ④お客様から追加・修正・削除等のご指示があればそれを出願書類に反映します。
    ⑤再度お客様に出願書類を確認して頂き、問題がなければ出願手続きのご指示を頂きます。
    ⑥出願手続きを進めさせて頂きます。
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2.優先権主張に関する質問

  • 3.米国仮出願に基づく優先権主張を伴う国際出願を行うことは可能ですか。

    可能です。
    米国仮出願は、発明の内容が記載された日本語の学術論文等を提出することで手続可能です。正式な請求項、宣誓書、IDS等の提出は必須ではなく、非常に簡易に出願日を確保することができます。例えば、学術論文等の発表日が迫っており、特許出願の準備が間に合わない場合等に、緊急避難的な措置として活用することができます。
    そして、出願日を確保した米国仮出願を基礎として優先権を主張し、優先日から1年以内にPCT国際出願をすることが可能です。
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  • 4.基礎出願を行わずに国際出願(第一国目)を行うことは可能ですか。

    可能です。
    直接の国際出願は、初めから海外進出することが確定している場合に最良の手段といえます。日本国出願をするための手間及び費用を削減できます。
    また、国際出願では、国際調査報告・国際調査見解書が作成され、早期に関連文献および特許可能性の情報を得ることができます。
    なお、国際出願を基礎とした優先権主張を伴う国際出願をさらに行うことも可能です。
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  • 5.ある日本国出願に基づく優先権主張を伴う国際出願を行う予定でしたが、この日本国出願の出願日(優先日)から12ヶ月が経過していました。この日本国出願に基づく優先権主張を伴う国際出願を行いたいのですが、何か方法はないでしょうか。

    「優先権の回復」という制度があります。
    この制度については、「その他 固有の手続き」のページに詳しい説明がありますのでそちらをご確認ください。
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3.出願手続きに関する質問

  • 6.特許庁を受理官庁とする国際出願の提出方法にはどのようなものがありますか。

    (1)書面による出願
    国際出願様式の書面に記載した願書・明細書等を特許庁国際出願課受理官庁受付窓口に、郵送又はFAXで提出します。

    (2)PCT-SAFEソフトウェア(EASYモード)を利用した書面による出願
    世界知的所有権機関(WIPO)が提供する「PCT-SAFEソフトウェア」のEASYモードで作成した願書を印刷した書面と、願書及び要約書のデータを格納したFD(フレキシブルディスク)と、書面にて作成した明細書等とを提出します。
    PCT-SAFE、その他必要なソフトウェア、及びPCT-SAFEのユーザーマニュアル等については「PCT-ROインターネット出願支援サイト」から入手することができます。なお、平成24年4月1日より、願書及び要約書のデータを格納する記録媒体は「磁気ディスク」に改められ、FDに加え、CD-Rも認められます。

    (3)インターネット回線を利用した電子出願
    独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供する「インターネット出願ソフト」、又はWIPOが提供する「PCT-SAFEソフトウェア」を利用し、XML形式で保存した願書・明細書等をインターネット回線で提出します。
    インターネット回線を利用して提出できるものは国際出願のみであり、出願ののちに行う国際予備審査請求書等のいわゆる「中間手続」は、オンラインによる提出はできません。

    ※なお、(2)、(3)の方法を利用した場合、国際出願手数料からの減額があります。
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  • 7.発明の名称に下付き文字(例:CH13O4)があります。インターネット出願ソフトでは、ソフトの関係上、願書の発明の名称に下付き文字を表記させることができないようです。下付き文字を使用せずに出願しても問題ないですか(例:CH13O4)。

    問題ありません。
    明細書及び願書の発明の名称は完全一致が求められますが、インターネット出願ソフトでは、願書の発明の名称に上付き文字及び下付き文字を表記できないので、この点に不一致が生じていても問題なく受理されます。
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  • 8.発明者にミドルネームがあります。国際出願用願書に発明者情報を記載する際、ミドルネームはどのように記載すればよいですか。

    ①Last Name②First Name③Middle Nameの順に記載します。例えば、①Last Name:アアア②First Name:イイイ③Middle Name:ウウウである場合、和文氏名は「アアア イイイ ウウウ」、英文氏名は「AAA, Iii Uuu」と記載します。
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  • 9.国際出願でカラー図面を提出することは可能ですか。

    可能です。
    ただし、出願書類を紙媒体で提出する必要があります。オンライン出願でカラー図面を提出することはできません。
    紙媒体のカラー図面は、オリジナルを3部(記録原本用・受理官庁用・調査機関用)提出する必要があります。具体的には、カラー図面を含む通常通りの出願書類セット(願書・明細書・請求の範囲・要約書・図面・優先権証明書等)を1部作成し、更にカラー図面のみを2部追加で同封して特許庁に出願します。
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  • 10.明細書・請求の範囲・要約書に下線を引くことは可能ですか。

    不可能です。
    国際出願は、明細書・請求の範囲・要約書に下線を引くことを想定していません。
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  • 11.国際出願時に委任状の提出を省略できますか。

    はい。国際出願時には代理権を証する書面を要求しません。
    しかしながら、出願時の願書に表示されていない代理人又は共通の代表者が新たに選任される場合、別個の委任状又は包括委任状の写しを提出しなければなりません。
    なお、PCT規則90.4(d)の規定により、国際出願の取下げ、指定の取下げ、優先権主張の取下げ並びに国際予備審査請求の取下げ又は選択の取下げ手続は、委任状の提出要件の放棄は適用されませんので御注意ください。
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  • 12.電子出願の願書の受理官庁に対する優先権書類送付請求のチェックボックスにチェックした場合、「優先権証明願(PCT)」はどのように提出するのですか。

    国際出願から3日以内に特許庁国際出願課受理官庁に届くように「手続補足書」に「優先権証明願(PCT)」を添付して書面で提出してください。また、出願から3日以内に提出できない場合には、国際出願時に優先権書類を送付請求(チェックボックスにチェック)せず、優先日から16ヶ月以内に、「優先権書類送付請求書」に「優先権証明願(PCT)」を添付して書面で特許庁国際出願課受理官庁へ提出してください。
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4.特許庁手数料に関する質問

  • 13.日本国出願に新規な内容を追加して国際出願を行おうと思っています。
    日本国でも、当該新規な内容を含めて権利化を図ることを前提とした場合、下記の出願ルートが考えられますが、費用はどちらが低額になりますか。
    ①PCT自己指定により国内優先権を主張し、PCTルート(日本国内段階移行)にて日本で権利化を図る
    ②PCT自己指定による国内優先権を主張するのではなく、別途、国内優先権主張を伴う日本出願を行うことにより日本で権利化を図る(PCT出願では、出願時に願書にて日本の指定を除外する。)


    特許庁手数料は①のほうが低額になります。
    代理人手数料は、特許事務所によって異なるため、一概には言えません。
    ①は、日本での権利化においても、国際段階におけるメリット(国際調査報告等を考慮した補正等が可能)を享受することが出来ます。
    ②は、PCT出願に対しては外国での権利化に適した請求項を作成し、別途出願する日本出願に対しては日本での権利化に適した請求項を作成することが出来ます。
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  • 14.配列表を含む国際出願を、オンラインで提出した場合と書面で提出した場合とで、国際出願手数料の計算方法は異なりますか。

    はい。配列表を含む国際出願をオンラインで提出するときと、書面(PCT-SAFEのEASYモード出願の場合を含む。)で提出するときとでは、国際出願手数料の計算方法が相違します。電子出願する場合は「配列表」の全枚数を国際出願手数料の計算対象外とします。つまり、配列表の枚数についてはカウントせず、料金は加算されません。これに対し、書面(EASYモード出願の場合を含む。)で行う場合は「願書、明細書、請求の範囲、要約書及び図面」と「配列表」を分離せずに、その合計枚数をカウントし、国際出願手数料を計算します。
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5.国際調査・国際予備審査に関する質問

  • 15.日本国特許庁に国際出願を提出する場合、国際調査機関として選択できるのは日本国特許庁のみですか。

    日本語で出願書類を作成した場合は、国際調査機関として日本国特許庁しか選択できません。
    一方、英語で出願書類を作成した場合は、日本国特許庁及び欧州特許庁(EPO)のいずれかを選択できます。
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  • 16.国際調査見解書とはどのようなものですか。

    国際調査見解書については、「国際調査・国際予備審査」のページに詳しい説明がありますのでそちらをご確認ください。
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  • 17.国際調査報告とともに受領した国際調査見解書に対して出願人はどのようなアクションを取ることができますか。

    次の5つが考えられます。

    (1) 国際調査見解書に対する反論を「コメント」として国際事務局に対して提出する。ただし、この「コメント」は、国際事務局が指定官庁に転送するために単に受け付けるもので、PCT条約上で明文化されていない「非公式なコメント」として取り扱われます。

    なお、非公式コメントを提出した場合は、国際事務局から出願人へ受領通知(IB/345)が送付されます。

    条約上明示された効果はありませんが、国際予備審査を請求しない場合に、国際調査見解書に対する意見、反論を指定官庁に対して示すことができます。ただし、その意見、反論を実体審査の際に参酌するかどうかは各国の指定官庁の判断に委ねられています。

    (2) 国際事務局に対して19条補正を提出する。

    (3) 国際予備審査請求をする。それによって、国際調査見解書に対して正式に反駁、抗弁することができます。(優先日から22ヶ月までに行うことをお薦めします。国際予備審査機関が予備審査に着手する前に応答しなければ、予備審査に参酌されないこととなります。)

    (4) 国際出願を取り下げる。

    (5) 何もしない。

    否定的な国際調査見解書に対しては、出願人は(1)から(4)のいずれかを希望することが予想されますが、国際予備審査報告を肯定的な報告に転じさせたいときには、(3)により34条補正や答弁書を提出することが必要です。
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  • 18.国際予備審査を早く開始してほしいときは、どうすればよいですか。

    次の方法により予備審査の早期開始を請求できます。

    1.国際予備審査請求時に早期開始を希望する。
    国際予備審査請求書の「第Ⅳ欄 国際予備審査に対する基本事項」の「4.出願人が国際予備審査を規則54の2.1(a)に基づき適用される期間の満了よりも早く開始することを明示的に希望する。」のチェックボックスにチェックを付けて提出してください。

    2.国際予備審査請求の後に早期開始を希望する。
    予備審査請求後に、「国際予備審査開始請求書」を提出してください。

    ただし、これらのいずれかの方法で早期開始請求を行ったとしても、予備審査請求にかかる手数料の全額が支払われなければ予備審査機関は予備審査を開始しません。
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  • 19.IPRP(第I章)とIPRP(第II章)との違いは何ですか。

    国際出願について国際予備審査請求がされない場合に国際調査見解書が改称されてなる「特許性に関する国際予備報告(第I章)(IPRP(第I章))」と、国際予備審査の結果作成される「特許性に関する国際予備報告(第II章)(IPRP(第II章))」とでは、審査官が特許性を判断する発明の土台が異なります。
    IPRP(第I章)は、”国際出願時の国際出願”を対象に特許性に関する審査官の見解を示すものです。他方、IPRP(第II章)は、”その後の補正(19条、34条)及び出願人から審査官への反論等を踏まえて練り直された国際出願”を対象として作成されたものです。このように、IPRP(第I章)とIPRP(第II章)とは、報告書の対象となる国際出願の土台が異なることになります。
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  • 20.IPRP(第I章)及びIPRP(第II章)のいずれも、特許性を判断する「基準日」は同一ですか。

    はい。ともに優先日が基準日となります。
    IPRPは、第I章、第II章のいずれであっても、発明の特許性にかかる審査官の判断です。したがって、判断の基準日はいずれも同じ基準日を持つ必要があります。そこで、現行国際予備審査における特許性の判断基準日としている「優先日(優先権主張があれば基礎出願日、なければ国際出願日)」をIPRPにとっての統一的な基準日としています。
    なお、IPRP(第I章)を構成する国際調査見解書の作成は、国際調査報告書の作成と同時に行われますが、前者は優先日を特許性判断の基準日とし、後者は国際出願日を先行技術判断の基準日とします。これは、先行技術の判断を、たとえ指定国によって優先権主張が有効に認められなかったとしても、その価値を減じないために、より広めの範囲で先行技術の調査をしているからです。
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  • 21.IPRP(第I章)やIPRP(第II章)の英語による翻訳はいつ作成されますか?出願人には送付されますか。

    IPRP(第I章)は、優先日から30ヶ月経過した後に国際事務局から各指定官庁に送付されます。なお、指定国が要求した場合は、英語による翻訳が国際事務局により作成され、指定官庁及び出願人に送付されます。IPRP(第II章)及びその所定の英訳(ただし附属書類を除く)は、国際事務局により作成され、各選択国に送付されます。
    なお、当該英訳文は各選択国と同時に出願人にも送付されます。
    国際事務局からの送付は、各選択国による請求により、優先日から30ヶ月経過後に行われます。
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6.中間手続に関する質問

  • 22.電子出願の場合、手続補正書、明らかな誤りの訂正請求書等に添付する、国際出願書類の差替え用紙はどのように作成しますか。

    補正又は訂正に係る差替え用紙は、出願したソフトでPDFイメージにて表示される頁を単位として作成します。つまり、実際に紙に打ち出した用紙の頁を単位として作成します。

    (1)国際出願法第6条の規定に基づく補正または明らかな誤りの訂正請求(国際出願法施行規則第77条)により、明細書、請求の範囲、図面の補正又は訂正をする場合には、補正等により変更が生じた用紙のみを差替え用紙として作成、提出します。

    (2)条約第34条の規定に基づく補正(法第11条の規定に基づく補正)において、明細書、図面の補正をする場合も同様です。ただし、『請求の範囲』を補正する場合については全文(全用紙)を差替え用紙として作成、提出します。
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  • 23.追加手数料納付命令書が発行されましたが、追加手数料を納付しませんでした。 国際調査されなかった請求の範囲について、後日、国際予備審査請求等で調査してもらうことは可能ですか。

    不可能です。
    追加手数料を納付せず、国際調査されなかった請求の範囲については、以降、国際段階での調査を請求することはできません。
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  • 24.国際予備審査請求書・34条補正書・答弁書をFAXで日本国特許庁(国際予備審査機関)に提出することは可能ですか。

    不可能です。
    日本国特許庁は、出願書類しかFAXによる提出を認めていません。
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  • 25.国際予備審査請求期限(優先日から22ヶ月)が迫っているのですが、答弁書の準備が間に合いそうにありません。予備審査請求及び34条補正のみを先に提出し、答弁書を予備審査請求期限後に提出することはできますか。

    できません。答弁書の提出期限は優先日から22ヶ月以内と決まっています。
    では、優先日から22ヶ月以内に、34条補正に基づく国際予備審査請求書を提出しつつ、34条補正書・答弁書を意図的に同封しなかったとします。受理官庁からは、34条補正書の提出命令書が発行されますが、それに応答する形で、34条補正書・答弁書を提出することは可能でしょうか。
    その回答は、不可能ではありませんが、避けるべきです。
    答弁書の提出期限が優先日から22ヶ月以内であるのは大原則です。そのため、答弁書の内容によっては、受理官庁の方式審査で拒絶される可能性があります。具体的には、同封する34条補正書に関する内容が記載されれている答弁書であれば、方式審査を通過する可能性がありますが、それ以外の見解書に対する反論しか述べられていない場合は、方式部門で受理されない可能性があります。また、例え方式審査を通過した場合であっても、その答弁書をどのように扱うかは審査官の裁量に委ねられているそうです。
    従いまして、期限内に答弁書を作成することをお勧めします。もしくは、事前に審査官とコンタクトを取って面接の機会を与えてもらい、その面接で見解書に対する反論(通常答弁書で記載する内容)を伝える、といった対応をご検討ください。
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  • 26.条約第19条及び第34条の規定に基づく「請求の範囲」の補正方法にかかる注意点を教えてください。

    2009年7月1日のPCT規則改正により、条約第19条及び第34条の規定に基づき「請求の範囲」を補正する場合は、補正の範囲の全文を差替え用紙として提出することとなりました。(これまでは補正により変更が生じた用紙のみを差替え用紙として提出していました。)

    1.請求の範囲の全文(補正後に変更が生じない用紙を含む全用紙)を差替え用紙として提出します。

    2.明細書・図面の補正をする場合、請求の範囲についての様式上の欠陥を補充する場合(国際出願法第6条)、及び明らかな誤りの訂正請求をする場合(国際出願法施行規則第77条)については従来どおり補正によって変更が生じた用紙のみを差替え用紙として提出します。

    3.国際出願日に関わらず、2009年7月1日以降、「請求の範囲」を補正する場合に適用されます。
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  • 27.請求項を削減する場合の補正方法について教えて下さい。例えば、請求項数が4つで、そのうちの請求項2を削除する場合、請求項3・4を繰り上げて新請求項2・3とする補正は可能ですか。


    請求項を削除する場合、通常であれば次のように記載します。

    請求項1
    請求項2(削除)
    請求項3
    請求項4

    ただし、補正の際に請求の範囲の番号を振りなおすことは禁止されていません。
    従いまして、次のように請求項を繰り上げて記載する補正も認められます。

    請求項1
    請求項2(補正後)旧請求項3を記載
    請求項3(補正後)旧請求項4を記載
    請求項4(削除)
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  • 28.34条補正により要約書を補正することは可能ですか。

    不可能です。
    出願人は、国際調査報告の送付の日付から1ヶ月以内に、国際調査機関に、次のいずれかを述べることができます。
    (ⅰ) 国際調査報告で承認された要約の修正
    (ⅱ) 国際調査機関が要約を作成した場合には、当該要約の修正若しくは当該要約についての意見、又は修正及び意見の両方
    審査官は、これに応じて要約を修正するかどうかを決定します(様式PCT/ISA/205)。
    要約書については、これ以外に修正する方法はありません。
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7.国内移行手続に関する質問

  • 29.PCT国際出願経由で国内移行できない国(PCT非加盟国)を教えて下さい。

    台湾、アルゼンチン、ベネズエラ、パキスタン、イラン等があります。
    PCT加盟国の最新情報は下記のWIPOのホームページでご確認ください。
    http://www.wipo.int/pct/en/pct_contracting_states.html
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  • 30.国際出願と同日に日本国に移行することは可能ですか。

    理論上は可能ですが、よほど権利化を急ぐなど、特別な事情がある場合に限った対応になると考えられます。
    国際出願には、いくつかのメリットがあります。例えば、国内移行手続を行うまでに優先日から30ヶ月の猶予期間があります。また、国際公開される 前に国際調査報告及び国際調査見解書が提供され、特許性の判断を得ることができます(任意で特許性に関する国際予備報告も入手可能です。)。
    国際出願と同日に日本国に移行する対応は、せっかくのこれらのメリットを放棄することになります。
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  • 31.国内移行期限(条約第22条)はいつですか。

    指定国日本への国内移行手続の期限は、優先日から起算して30ヶ月です(条約第22条)。優先権主張を伴わない国際出願の場合は、国際出願日から起算して30ヶ月です。
    各指定国の国内移行期限については下記のWIPOのホームページを御覧ください。
    http://www.wipo.int/pct/en/texts/time_limits.html

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