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独立行政法人種苗管理センターの業務の概要

1.はじめに

独立行政法人種苗管理センター(以下、単に「種苗管理センター」という。)は、農林水産省を主務官庁とする独立行政法人です。その業務は、①栽培試験、②品種保護対策、③種苗検査、④種苗生産、⑤調査研究、⑥植物遺伝資源の保存・増殖とされています。 植物新品種登録にとって関係が深いのは、①栽培試験と②品種保護対策の二つです。そこで、この二つの業務について、詳しくみていきましょう。

2.栽培試験

種苗法15条2項本文には、「農林水産大臣は、出願品種の審査をするに当たっては、その職員に現地調査を行わせ、又は独立行政法人種苗管理センター(以下『種苗管理センター』という。)に栽培試験を行わせるものとする」と規定されています。したがって、種苗管理センターは、植物品種登録の審査において、DUSテスト(区別性(Distinctness)、均一性(Uniformity)、安定性(Stability)についての試験)を行うことが法律上義務付けられています。

なお、同条5項において、「種苗管理センターは、農林水産大臣の同意を得て、第2項の規定による栽培試験を関係行政機関、学校その他適当と認める者に依頼することができる」とあり、農林水産大臣の同意を条件として、都道府県の試験研究機関や民間機関への栽培試験の委託も行われています。

前記15条2項の規定に基づいて、種苗管理センターでは、出願時に提出された種子や種菌を、ほ場や温室で栽培を行い、同じ条件の下で栽培される対照品種と比較しながら、前記DUSテストを行っています。

このDUSテストは、種苗管理センターの本所(茨城県つくば市)、長野県茅野市にある八岳農場、静岡県島田市にある金谷農場、岡山県笠原市にある西日本農場、および長崎県雲仙市にある雲仙農場の5箇所で行われています。

直近5年の栽培試験の実施状況は以下のとおりです(種苗管理センターホームページより抜粋)

直近5年間の栽培試験の実施状況

項目

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

実施点数

388(36)

499(40)

613(42)

671(36)

690(35)

植物種類数

47

57

64

87

83

注1:実施点数は、当該年度に栽培に着手した登録出願品種数

注2:実施点数欄の()内は、委託点数で外数

なお、栄養繁殖性品種については、審査官が現地調査に行く必要があるため、日本のどこかで栽培されていることが必要ですが、種苗管理センターでも対応してくれます。特に、外国から日本への品種登録出願に際しては、種苗管理センターの活用も可能です。

3.品種保護対策

本来、自分の権利は自分で守るのが大原則です。そして、権利の上に眠る者は保護されない、というのがローマ法時代からの法格言です。特許などの他の知的財産権については、弁理士・弁護士等の専門家に相談するのが通常です。
しかし、育成者権については、権利者が個人や中小企業が多いため育成者権に馴染みのない方が少なくなく、また、どこに相談したらいいのかわからない方も多く、育成者権のわかる弁護士・弁理士も少なく、結局育成者権が侵害されても泣き寝入りしてしまう事例が少なくありませんでした。
そこで、農林水産省の施策の一環として、平成17年4月1日から、育成者権侵害に関する相談窓口として、種苗管理センターに品種保護対策役(通称「品種保護Gメン」)を設置し、育成者権侵害に関する相談に応じるようになりました。
現在、本所、北海道北広島市にある北海道中央農場、青森県上北郡七戸町にある上北農場、西日本農場、雲仙農場、沖縄県国頭郡東村にある沖縄農場の6箇所に、合計16人の品種保護Gメンが配置されています。

品種保護Gメンの主な業務としては、侵害状況記録の作成と品種類似性試験の二つがあります。

侵害状況記録とは、育成者権侵害の事実に関する一種の公証のようなものです。品種保護Gメンは依頼者とともに侵害行為の現場(例えば花卉卸売市場)に行き、侵害疑義物品の入手の経路、日時、数量、金額等を客観的に記録する侵害状況記録書を作成してくれます。また、入手した侵害疑義物品の寄託や、侵害疑義物品が切り花の場合には挿し木による種苗の生産も行ってくれます。
しかし、警察とは異なり、物品の押収や強制調査といった権限はありません。そのため、いくら依頼があったとしても、品種保護Gメンが単独で侵害場所を調査することはできません。すなわち、相手方の同意があることを条件として現場の調査や事情聴取を行うことができるにすぎないのです。品種保護Gメンに強制捜査権限等の付与を認めるべきかが、一時農林水産省の審議会で議論されましたが、時期尚早ということで見送られました。

品種類似性試験は、品種保護Gメンの業務というよりも、事実上種苗管理センター全体の業務として位置づけられるものでしょう。品種類似性試験は、育成者権を侵害しているか否かの判断を行うための試験です。その概要は下図のとおりです(種苗管理センターホームページより抜粋)。

ひのみどり
品種類似性試験のうち、特性比較は、依頼者が提出した侵害疑義品種と登録品種の植物体としての特性を目視及び計測によって比較調査を行うものです。簡易にかつ迅速に類似性の程度について客観的資料を得ることができます。しかし、栽培条件の違いなどによって、特性の発現が異なることも少なくなく、期待していた結論が得られないこともあります。
また、比較栽培は、依頼者から提出を受けた種苗を栽培試験と同一の方法で栽培して特性を比較調査します。そのため、信頼性の高い結論が得られます。しかしながら、侵害品からの植物体の再生が難しい場合があるほか、栽培に適した時期が限られますし、試験に長期間を要するという問題もあります。なお、特性比較は、原則としてこの比較栽培を行うことを前提として実施されます。
DNA分析による品種類似性試験については、種苗管理センターでは、いちご及びおうとうの登録品種、いぐさの「ひのみどり」にしか対応できません。

品種類似性試験および侵害状況記録の作成等に関する種苗管理センターの手数料はここ

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