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特許庁 IoT関連技術の特許分類を細分化


特許庁はIoT関連技術についての広域ファセット分類記号「ZIT」を、下記12の用途別に細分化した特許分類を発表しました。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)でこれらの特許分類を用いて検索することにより、IoT関連技術に関する特許情報を、用途別に収集することが可能となりました。

用途別に細分化された広域ファセット分類記号一覧
ZIT Internet of Things[IoT]
ZJA ・農業用;漁業用;鉱業用
ZJC ・製造業用
ZJE ・電気,ガスまたは水道供給用
ZJG ・ホームアンドビルディング用;家電用
ZJI ・建設業用
ZJK ・金融用
ZJM ・サービス業用
ZJP ・ヘルスケア用,例.病院,医療または診断;社会福祉事業用
ZJR ・ロジスティックス用,例.倉庫,積み荷,配達または輸送
ZJT ・運輸用
ZJV ・情報通信業用
ZJX ・アミューズメント用;スポーツ用;ゲーム用

特許庁HP:https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/iot_bunrui_tikuseki.htm




特許庁 IoT関連技術に関する横断的分類の新設


特許庁は、2016年11月から、IoT(Internet of Things)関連技術に関して、横断的な分類である広域ファセット分類記号「ZIT」を新設し、日本の特許文献に対して付与を行っていくことを発表しました。
ZITは、“「モノ」がネットワークと接続されることで得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを創造する技術”に付与されます。

これにより2017年から順次、特許情報プラットフォーム(J-platpat)で、IoT関連技術の特許情報が検索可能となります。

特許庁HP:
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/iot_sinsetu.htm




特許庁、「中韓文献翻訳・検索システム」の本格版の提供開始


2015年1月5日、特許庁より、中国・韓国語特許文献を日本語で検索可能なシステムの本格版の提供が開始された。

2014年11月13日から利用できた試行版では検索できなかった約200万の中国文献が追加され、また、試行版での不具合が解消されている。

中国・韓国文献はともに2003年から2014年7月公開分の文献を検索できる。2014年8月以降の文献は随時蓄積されていく予定である。

特許庁ホームページ
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150105001/20150105001.html




USPTOとEPOによる共同特許分類が2013年1月1日から利用開始


2012年10月29日
特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
(文責:新 井)

1.はじめに
USPTOは、2010年10月25日に、European Classification system(ECLA)に基づいて new Patent Classification Systemを共同で作成し、両特許庁間で共通化することにEPOと合意しました。
その後、2011年2月4日、EPO とUSPTOとは、2010年12月29日にUSPTO主催のミーティングにおいて新たな共同特許分類(CPC)の方針で合意し、更に2011年1月24日~26日のEPOでのミーティングにおいて進展したことを発表しました* 。

この共同特許分類システムは、国際特許分類(International Patent Classification (IPC) system)に基づくものであって、ヨーロッパ特許分類(European Classification system (ECLA))を基礎とし、特許調査を改善するために、国際特許分類よりも詳細なものにすることを意図するものです。

2011年10月25日付のPress Release, 11-58 * によれば、共同特許分類(CPC)の取り組みのための専用のウェブサイト* を新たに開設し、両特許庁スタッフ、他国の特許庁、産業、及び、ユーザコミュニティのために、上記プロジェクトの進展に関する情報源としての役割を果たすことが意図されていました。
CPCは、詳細なIPCに基づく計画であり、審査官が効率的に完全な特許サーチを行うことができるように意図されており、両特許庁の最良の特許分類プラクティスを具現化するものです。また、両特許庁は、CPCによって効率化が推進されイニシャティブが分担され、これにより無益な作業の重複を低減できると考えています。なお、USPTOとEPOの両特許庁は、2013年1月1日から上記共同特許分類の利用の開始を予定しています。

2.プロジェクトの内容
EPOは、2012年10 月 1 日にUSPTOとの間で共同特許分類(CPC)に関し、CPC専用のウェブサイト上で"CPC launch package"を公表しました。このパッケージには、全CPC scheme、CPC定義の最終版、及びECLA-to-CPC-to-IPC concordanceが含まれています。* なお、新しいclassification schemeに加えて、各セクション、CPC定義や検索に関する詳細な情報はダウンロードが可能です。* また、2013 年 1 月1日に CPCは発効される予定です。

CPC schemeは、International Patent Classification (IPC) systemの最新版に基づくものであるので効率的に先行技術調査が可能となり、セクションA~H、及びセクションY(新しい技術開発や横断技術に関するセクション)を含んでいます。 また、CPCにおいては、合計約250,000 の分類項目(classification symbols)が利用できるようになっていると共に、サブクラスでカバーされる発明主題も記載されます。各CPCは、対応するCPC定義を有します。CPC-to-IPCの検索は、ユーザが関連IPCエリアを見出すのに役立つと考えられています。

なお、2013 年 1 月1日の CPC発効前の2012 年 12 月前半にはEspacenetにおいて CPC が利用可能となり、これと同時に ECLA でのサーチができなくなる予定です。

以下は、2012年10月1日付のEPOによるPress releasesの抜粋です。

Major milestone reached in preparation for 1 January 2013 launch of Cooperative Patent Classification
Munich, 1 October 2012 -- The European Patent Office (EPO) and the United States Patent and Trademark Office (USPTO) are pleased to announce that the Cooperative Patent Classification (CPC) scheme and some finalised CPC definitions are now available in preparation for the 1 January 2013 official launch. The CPC is a joint project aimed at developing a common classification scheme for technical documents, in particular patent publications, which will be used by both offices in the patent granting process.
The EPO and USPTO have worked jointly to develop CPC, and the results are now being made available through a "CPC launch package", which includes the complete CPC scheme, any finalised CPC definitions and an ECLA-to-CPC-to-IPC concordance.
The CPC scheme is based on the latest version of the International Patent Classification (IPC) system, with sections A through H plus an additional section Y which includes new technological developments and cross-sectional technologies. There are approximately 250 000 classification symbols available in the CPC. The CPC definitions will be available for every CPC subclass and will contain a description of the technical subject-matter covered in the subclass. Eventually, each CPC subclass will have a corresponding CPC definition that will be continuously maintained. The CPC-to-IPC concordance will help users find the relevant IPC area on which the CPC is based.
The website, www.cpcinfo.org, contains detailed information about the new classification scheme, including downloadable sections of the scheme, CPC definitions and concordances. It also provides information on the progress of the project, offering presentation materials and other useful information for our stakeholders, including other patent offices worldwide, industry and users.


以 上

*1 LINK: http://www.epo.org/topics/news/2011/20110204.html
*2 LINK: http://www.uspto.gov/news/pr/2011/11-58.jsp
*3 LINK: http://www.cooperativepatentclassification.org/index.html
*4 LINK: http://www.epo.org/news-issues/press/releases/archive/2012/20121001.html
*5 LINK: http://www.cooperativepatentclassification.org/index.html;jsessionid=z1cn5u11ims7




特許調査サイトのご紹介


下記アドレスのサイトには、特許調査の必要性、特許調査の種類、特許検索式の作成方法、調査結果の纏め方など、特許検索・特許調査の知識や情報が豊富に掲載されている。
また、各国特許庁のホームページとリンクが張られていると共に、各国知的財産法も参照することができる。

※下記URLのサイトは、事務所外のサイトであるが、調査についてよく纏められたサイトであるため、紹介させてもらいます

URL:http://www.e-patentsearch.net/




開放特許情報データベースについて


独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する、「開放特許情報データベース」についてご紹介いたします。

本データベースは、活用可能な開放特許を広く開示したいと考える企業・研究機関・大学等と、開放特許を探してライセンスを取得したいと考えるベンチャー企業等との間で情報を共有できる無料のデータベースサービスです。

膨大な開放特許に対して円滑に実用化を促進させることができ、また当事者間での無用の紛争を未然に防ぐことが出来る点で非常に有効なツールです。
操作方法は対話形式になっており、検索に不慣れな方でも分かりやすい設定になっています。
開放特許を有効に活用してビジネスチャンスを拡げたいとお考えの企業様は、是非一度お使いなられてはいかがでしょうか。

開放特許情報データベース
http://plidb.inpit.go.jp/PDDB/Service/PDDBService


なお、ライセンサーまたはライセンシーが見つかった場合の契約関係(専用実施権または通常実施権の設定)については、特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKへお申しつけください。契約書類の作成等、ライセンス契約のお手伝いをさせていただきます。

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
URL:http://www.harakenzo.com
e-mail:

ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく当所までお問合せください。




パナソニック、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」を提供


パナソニック ソリューションテクノロジーは2011/5/13日、「PatentSQUARE(パテントスクエア)」提供すると発表。
これまでは「Panapatlics(パナパトリックス)」と呼ばれていたが、パテントスクエアは、企業向け特許調査支援サービスの機能を強化・米国版「スクリーニング」の追加・抄録一覧画面での多色ハイライト表示などが可能となっており、特許出願を円滑に進めることができる。

ソフトバンク ビジネス+IT:http://www.sbbit.jp/article/cont1/23267




特許庁、ホームページに国際特許分類(IPC)、FI、Fタームに関する資料を掲載


特許庁は、同庁のホームページに、国際特許分類(IPC)、FI、Fタームに関する資料を掲載した。 当該資料には、IPC、FI、Fタームの概要、これらを用いた検索法等が掲載されている。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/text/h22_jitsumusya_txt.htm

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