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不正競争防止法関連情報

店舗用建物の使用差止め等に係る仮処分命令について(周知商品等表示混同惹起行為)

㈱コメダホールディングスによる報道発表*1によると、東京地方裁判所は平成28年12月19日、コメダ珈琲店と店舗外観等が類似するとして、当該店舗を使用する和歌山の珈琲店(株式会社ミノスケ)に対し、不正競争防止法(以下「不競法」という)第2条第1項第1号及び第3条第1項を根拠に、その店舗用建物の使用差止め等に係る仮処分命令を発令しました(事件番号:平成 27 年(ヨ)第 22042 号)。

*1 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1428023

店舗外観に関し、不競法による差止めを申し立てた訴訟は、その店舗外観が周知商品等表示に該当しないとして請求が棄却されるというのがこれまでの主な判断となっていましたが(「西松屋」等)、今回の仮処分命令では、店舗外観が周知商品等表示として保護されるべきものであるとの一応の判断が示されたものと考えられます。今回の申し立てと同時に提起された訴訟において、店舗の外観に係る裁判所の判断がどのようにされるのか、今後の動向に注意していきたいです。


以下はコメダ珈琲店の外観と、その外観と類似する店舗外観です。

コメダ珈琲店とマサキ珈琲店の比較

*㈱コメダホールディングスによる報道発表より引用


ここで、今回の仮処分命令の根拠となった不競法第2条第1項第1号について簡単に説明します。


    不競法第2条第1項第1号では、他人の周知商品等表示類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡等して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為を不正競争として規定しています。


本号でよく争われる事項・論点は以下の通りです。


  • 商品等表示
    本号において「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。」と規定されています。今回のような店舗外観に限らず、商品の容器や包装等を含み、通常の形と異なった特徴ある形状等により、自己の商品が他人の商品と区別されるに至ったような特別顕著性を有するものが含まれます。商品等表示に該当するかどうかは、その表示自体がありふれたものではなく、何らかの特徴を有することにより識別性があることが必要となります。よって、店舗外観等が既にその業界においてありふれたものである場合や何ら特徴が無い場合は識別性がないとされる可能性があります。

  • 周知性
    その商品等表示を使用することにより、少なくともその表示が使用された地域において、需要者等に広く知られていることを要します。

  • 他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
    他人がその商品等表示に類似する商品等表示を使用した場合に、需要者が自己の営業と何らかの関係があるのもと誤認するおそれがある場合をいいます。例えば系列会社であるとか、親会社と子会社の関係にあるというように誤認、混同(広義の混同)を生じるおそれがある場合も該当します。

  • 類似性
    商品等表示が類似するかどうかについて最高裁では次のように判断されています。
    • 「ある営業表示が不正競争防止法1条1項1,2号にいう他人の営業表示と類似のものか否かを判断するに当たっては,取引の実情のもとにおいて,取引者,需要者が,両者の外観,称呼又は観念に基づく印象,記憶,連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断する(最高裁昭和58年10月7日第2小法廷判決・民集37巻8号1082頁)」


今回の事件のように、商標権の権利範囲ではカバーできないものや、意匠権を有していない店舗の装飾、食器等についても、特別顕著性・周知性がある場合は、不競法による権利の保護が可能な場合があります。当所では、本号該当性に係る見解書の作成のご依頼等も承っておりますので、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

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